合併特例の終了見据え行革推進
総括質問 榎本市長の答弁
新つるおか2012年9月16日No.1808
加藤太一市議が行った総括質問の榎本市長の答弁要旨は以下の通りです。
合併と行財政改革の関係では、「合併はより強い基礎的自治体をつくるため、時間をかけて議論し行ったもの。合併特例期間終了を見据え、真に自立した持続可能な自治体、行財政基盤の確立のために不断の事業見直し、一定の行財政改革は必要」と答えました。
地域活性化事業では「地域庁舎を中心とした独自事業、先駆的事業を行い市全体の活力を高めるもので、必要な予算は取っているので特色ある政策を推進したい」と述べました。
市の職員像については、「資質向上や意識改革に取り組み、意思疎通ができる職場環境・研修制度の見直しなど、人材育成基本方針を今年度にとりまとめる。地域の実情把握、新たな事業への挑戦、マネージメント能力と市民の取り組みのコーディネイトの強化をめざし、市民力・地域力を引き出し市の総合力を発揮できる職員をめざす」と答ました。
指定管理制度の導入の可否・評価については、「民間のノウハウを活用し住民サービスの質の向上をめざすもの。サービス内容を考慮しつつ、平等利用の確保、公の施設の効用の発揮、安定的管理能力ある事業者を選定、実績評価に基づいて行っている」と答えました。
国民健康保険の国庫補助の引き上げと住民負担の軽減では、「国は低所得者対策を恒久化しており、全国一律ではなく低所得世帯の多いところを支援するのは理解できる」とし、「一般会計からの繰り入れは基準内にとどめ、国の低所得者対策を活用して軽減を図る」と答えました。
また「共同事業拡大は市の拠出超過による負担増の懸念があり、調整交付金の活用を県と協議したい。被保険者の立場で国・県にも主張すべきはする」と述べました。
介護保険料の負担軽減では、「第４期から第５期にかけて標準月額で９９１円、22・６％の引き上げとなつた。高所得者を引き上げ、低所得者を軽減するようにした。利用者負担も制度の枠内で可能な限りの軽減を行っている。制度は公費と保険料の折半であり、負担率の見直しは社会保障全体として考える必要がある」と答えました。
ルネサスエレクトロニクスのリストラ問題では、「鶴岡工場は閉鎖でなく譲渡ということで事業の継続と雇用確保を最重要と考えているとルネサス本社からの回答もあり、その動向を注視し適切に対応していく」と答えました。
ＴＰＰ参加が緊迫している問題では、「11カ国参加による日本の農林水産業の影響額は３兆４千億円とされ、３分の１が失われ大きな打撃となる。関係者からも反対の要望を受けている。政府は議論を尽くして合意を得るべきで、あらゆる場で積極的に声を上げて行く」と答えました。
先端生命科学研究分野では、「市とし中長期の戦略的課題として取り組んでいる。若手の人材育成、流入・定着と新たな事業の芽も出ている。県と市の支援は先端研の収入の基盤支えるもので不可欠な支援。世界が鶴岡に注目し、存在自体が市の品格を高めるもの。金額に換算できない計り知れない効果をもっている」と答えました。
自然エネルギーでは、「鶴岡市は豊富な資源を有し、再生エネルギーは産業、経済、雇用に大きな役割が期待される。森林バイオマス、小水力発電など、エネルギービジョンを策定し拡大を図りたい」と述べました。
市立荘内病院の医師住宅をＰＦＩで建設する問題で、黒井病院管理者は、「全国的には契約解除や断念などの事例もあるが、行財政改革の重要な取り組みとして民間の経営力、技術力を活かして、民間との役割分担と新たなパートナーシップを築くものとして取り組む」と述べました。
・９月議会 総括質問（加藤太一議員）／行財政改革の影響大きく／地域の予算充実し企画力の強化を