９月議会 総括質問（加藤太一議員）
行財政改革の影響大きく
地域の予算充実し企画力の強化を
新つるおか2012年9月9日No.1807
鶴岡市議会９月定例会は５日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤太一議員が総括質問をおこないました。
加藤太一議員は、①行財政改革の問題で、市政運営と指定管理制度、ＰＦＩ導入、②国保税の負担軽減、③介護保険料の負担軽減、④地域経済と雇用の問題で、ルネサス鶴岡工場、ＴＰＰ、バイオ産業支援、自然エネルギーの課題などを取り上げました。
■合併特例措置終了後は
影響額 38億円に上方修正
加藤太一議員は「合併特例期間の終了後に地方交付税等の影響額が38億円と上方修正された。その影響は大きい。行政改革は予算の一律シーリング、住民サービスの削減・縮小、民営化の拡大、庁舎業務の統合として現れている。市民からすると、これまでのサービスは削減される。窓口サービスも不便になった。合併とは何だったのかと問う声も上がっている。市長はこの声にどう応えるか」と尋ねました。
旧町村を中心とした地域振興の課題では、「各地域の独自事業が充実し活性化に繋がるように予算の充実、企画力の強化などへの対応」を求めました。
■指定管理制度
今議会には、文化財の維持管理や体育施設の指定管理に道を開く議案が提案されています。
23年度も保育園、学校給食等が指定管理・民間委託がすすめられました。
指定管理制度について、「公共施設・公共サービスの民間開放であって、受託者の利益が優先され市民は顧客であり消費者となるシステムだ。民間委託先にありきは、その事業の委託の可否や有効性、問題点、課題などが充分議論されない。また市民の合意形成も『決めたので理解を』では行政不信につながっている。指定管理者制度の実施の評価・監督の機関も明確でない」と問題を指摘し、「指定管理者制度実施の指針や評価基準などの整備が必要だ」と質しました。
■医師住宅をＰＦＩ
鶴岡市は医師住宅をＰＦＩで改築する計画で、加藤議員は、「ＰＦＩは請け負う民間事業体の利益が優先されること。導入時には過大評価で促進されること。そのため、事業者の環境変化や当初見積もりと実績の乖離によって破綻が生じている事例も多い」と指摘し、ＰＦＩを選択した根拠を質しました。
■国保と介護の負担軽減
国民健康保険について、「平成23年度は国保税の統一がされ、旧鶴岡地域は税率の引き下げが行われたが、決算では４億円の赤字となった。国保税の負担軽減と国保の安定運営のために国庫負担の増額を求め、市の一般会計からの繰り入れを実施するべきだ」と質しました。
介護保険について、保険料が被保険者の負担能力を超える水準になってきているとして、「日本共産党は当面10％の国庫負担増を行い国と自治体の負担割合を60％にすることを政府に求めている。市も負担軽減に努力されているが、さらに充実させ安心できる介護保険制度にしなければならない」と求めました。
■地域経済と雇用守る
■ルネサス鶴岡工場
地域経済と雇用について、ルネサス鶴岡工場の人員削減と売却問題では、「電気産業全体で12万人ものリストラ計画は電気産業の利益優先の経営のツケを労働者にしわ寄せするもので許せない。企業の雇用責任と社会的責任を果たせと言いたい。市として企業存続と雇用確保に具体的にどう取り組むのか」と質しました。
農業とＴＰＰでは、「参加阻止の運動の強化とその意思の発信を改めて求めたい」と述べました。
■バイオ支援見直せ
慶応大学先端生命科学研究所バイオ産業支援の見直しについて、「行財政改革の下で市民向け補助金等の削減の中でも補助金が増え聖域化されている」と指摘し、「一般会計６８０億円の一自治体が県と折半で毎年総額７億円の補助を行っているのは不適切だ。税金投入を行う以上、それに見合う経済効果、雇用効果など市民に役立つものでなければならない。過大な支援を改める考えはないか」と質しました。
■自然エネルギーによる地域経済振興
自然エネルギーについて、「県内の研究者によれば、人口１万人の都市で灯油代３億円が県外に流出する。これだけのお金を地域の資源＝熱エネルギーで、木質バイオマスで賄ってはどうかと提案している。本市に換算すると40億円の経済規模となる。再生可能エネルギーは地域経済の振興と地域内経済循環を拡大するという立場で目標を立てるべきだ」と求めました。