障害者自立支援法で県に申し入れ
日本共産党県委員会と地方議員団
日本共産党山形県委員会と地方議員団は21日、県に対して障害者自立支援法の10月本格実施を前に申し入れをおこないました。
障害者自立支援法が４月から実施され４カ月が経過し、原則１割の応益負担の導入など利用者の負担増と施設の経営を揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題が出ています。
地方議員団は事前にそれぞれの地域にある作業所や授産施設を訪問して具体的な要望を提出しました。
応対した金内障害者課長は一つ一つの要請については答えましたが、施設の報酬削減と利用者の今後の負担は増加する方向が明確となりました。
申し入れには三浦幸雄市議と佐藤政弥三川町議が参加しました。
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申し入れ項目（要旨）
１ 障害者自立支援法による影響の実態調査
２ 利用者負担の軽減措置を講じること
３ 施設・事業所に対する運営費補助をおこなうこと
４ 小規模作業所の対策では定員要件緩和策、財政支援、利用者負担を求めない等の措置
５ 精神障害者の新事業体系移行に対し県のきめ細かな対策
６ 重度心身障害（児）者医療費助成の独自対策
７ 障害者福祉計画の策定と利用意向調査
８ 国に対する緊急の改善策①応益負担見直し②食事・居住費負担見直し③報酬単価引き下げの見直し④障害者の就労条件整備⑤小規模作業所への国庫補助廃止反対⑥障害程度区分認定の見直し
小規模施設に助成考慮／自立支援法で山形県／党県委申入れに回答（しんぶん赤旗東北版）
