総合発展計画が議決事項に
今後10年間は与党の踏み絵？
（笹山一夫県議）
新つるおか2005年12月4日No.1468
公選知事は47年当選の初代村山道雄知事から数え、齋藤弘知事が５人目です。
初代村山知事は「日本復興計画は戦前の昭和５～９年に目標を置いている。それが達成されても、当時の山形県は見るべきものがない。その目標では不十分なので山形県の特殊性を主張する」と強調。そのため第７次までの「長期計画」の表題は「総合開発計画」でした。
この間、第１～２次（49、54年）村山道雄知事、第３～６次（58、62、65、73改訂、77年）安孫子藤吉知事、第７次（85年）板垣清一郎知事で、93年に髙橋和雄知事が当選し、「本県のこれまでの計画は全国との格差是正だったが、目標はかなり達成した」と総括しました。
そのため「開発」を「発展」に替え、95年「新総合発展計画」として策定しましたが、日本共産党を除くオール与党は「ハコモノ」県政を推進し、県債残高を５千億円台から１兆円台に倍加させました。
11月に「やまがた総合発展計画」が齋藤知事に答申され、「公助」から「自助」の時代を強調し、県民に痛みを強いる内容になっています。
これに先立ち、９月県議会に「総合計画」を議会の議決案件とする条例が議員から提案され可決しました。
その「総合計画」は２月議会で審議されますが、知事選で反齋藤の行動をとった議員に対する「踏み絵」であり、今後10年間の与党派を確認する手段でもあります。（県議 笹山 一夫）
