地域の力で大型店の進出規制を
県が「まちづくり会議」立ち上げを約束（笹山一夫県議）
新つるおか2005年12月18日No.1470
04年商業統計調査速報によれば、本県の卸小売販売額は２兆８千億円で、94年の３兆７千億円に比べ77％の水準まで落ち込みました。
原因は中卸の淘汰と不況による購買力の低下です。
大型店やコンビニが無秩序に進出し中心商店街を衰退させました。
この流れに決定的な影響を与えたのは、98年制定の「まちづくり３法」（大店立地法、「改正」都市計画法、中心商店街活性化法）です。
党は昨年５月、「大型店の身勝手をゆるさず、地域の商店街・中小商店の値打ちが生きる『まちづくり』ルールの確立を」を発表しました。これが全国の情勢を動かし始めました。
12日の県議会景気雇用対策特別委員会で、「福島県が全国で初めて郊外大型店の立地を広域調整する『まちづくり条例』を制定した。山形県も広域調整会議を立ち上げるべきだ」と質問。
矢口俊雄政策企画課地域政策主幹は、「県として広域的な土地利用はどうあるべきか、という問題意識は持っている。都市計画、農地転用、商業関係の各課が集まり、どういう手法がいいか、対象の市町村と周辺の市町村とで意見の擦り合わせが出来ないか、検討している」と答弁しました。
髙橋博商工労働観光部長は、「人口が減り、高齢化が進む中でコンパクトなまちづくりが重要な視点になる。条例や法律に基づいたものでなくとも、広域的に市町村を含めて意見を言い合えるような場をつくることが、いいまちづくりにつながると思っている。関係課が集まって議論できる場を早急につくりたい」と答えました。 （県議 笹山 一夫）
販売額の卸小売別では、卸売が最高時の68％、小売は同84％です。
◆鶴岡市１１８８億円（１３２７億円）△１３９億円
◆酒田市１１４８億円（１３４５億円）△１９７億円
◆三川町 １２５億円（38億円）
