県民の生活が悪化した決算

県民運動こそ要求実現の道

（笹山一夫県議）

新つるおか2005年12月11日No.1469

　県議会11月定例会が28日開会し（12月19日まで）、６日、「04年度一般会計歳入歳出決算」に反対討論をしました。

■３期12年を数字で概括

　高橋県政の３期12年で、県債残高は５千億台から１兆円台に倍加しました。

　93年の時の県民所得は１人当たり２４８万円で全国比85％でしたが、03年では２３９万円、全国比82％に落ち込み、県民所得は減少し、全国格差は拡大しました。

　卸小売業の販売額は93年３兆６８３３億円から、02年は２兆９６８６億円で20％も減少です。

　生活保護率は93年の３･５‰から、03年４・０‰に上昇しました（‰＝パーミル・千分率）。

　自殺者は93年の２３２人が04年３８０人と最高を記録し、自殺原因の第一位は経済苦となっています。

　「県民の力」は衰え、我慢の生活を強いられているのが現実です。

　県民に対する世論調査では、県政が取り組むべき第一に「福祉教育の充実」があげられ、県民運動で実現したのが、就学前まで拡大された乳幼児医療費無料化や「さんさんプラン（少人数学級）」でした。
　一方、１億２千万円の財源で年４万円を支給していた「寝たきり老人等介護者激励事業」は、介護保険制度発足を理由に「家族介護者交流激励事業」に切り替え、利用者は３千人から１２８０人と４割に激減。また「重度障害者介護者激励金支給事業」を「重度障害者介護者支援事業」に切り替えたら、利用者は１３１人から２人になりました。

　市町村からも反発を受けたこれらの事業は、高橋知事が強調した「県行政の力」の発揮に際し、県民不在だったことを示しています。（県議　笹山　一夫）