市政の運営に日夜努力されておりますことに敬意を表します。２００７年度の鶴岡市の予算編成に当たり、以下の諸点について提案と要望をしますので反映して頂きますようにお願い致します。
要望事項
１．市政運営の基本について
（１）合併に伴う住民サービスの後退をさせず、旧市町村の独自サービスも生かすこと。
（２）市民参加を基本に据え、情報公開、市民合意を原則とした市政運営とすること。
（３）「効率優先」「受益者負担原則」による市民サービスの削減と市民負担増をやめ「福祉向上」を市政の中心に据えること。
（４）福祉、教育などの「民間委託」をやめ行政責任を果たすこと。
（５）公正・公平であらゆる差別のない市政運営とすること。
（６）日本国憲法を市政の指針とし生かす立場に立つこと。特に憲法九条の「改正」に反対し平和を尊ぶ姿勢を貫くこと。
（７）三川町の町長選挙の意思を尊重し隣の町として住民の暮らしを守るために協力を一層強めること。
２．総務部門関係
①合併による住民サービスの統一・変更はは市民参加、市民合意を得て行うこと。
②各種審議会、協議機関等の市民公募制を導入し市民参加を促進すること。
③市長公務日誌の作成と公開、市長交際費の全面公開、教育委員会の議事録公開など情報公開を促進すること。
④各種使用料、手数料、税の引き上げなど市民負担増を行わないこと。
⑤公務サービスの民間委託は、「何でも民間に。委託ありき」でなく、市民サービスの充実と安全・公平性が保障されるよう充分吟味すると共に、市民合意を得て行うこと。
⑥慶應大学生命科学研究所、サイエンスパークの事業は、投資効果の明確なものに限定し過大な財政投入にならないようにすること。
⑦公共事業の入札方式は一般競争入札を原則とし、分離分割発注など地元企業への発注を拡大すること。また、予定価格の事前公表の拡大など談合防止に努めること。電子入札の導入を図ること。
⑧公共事業の単価の適正化を図り、下請け企業の労賃を確保すること。
⑨公用車の大排気量車を廃止しハイブリッド化をすすめること。
⑩市役所内部から電気、水道、ガスなどのエネルギーの節約に努め、啓蒙、アピールすること。クールビズ、ウォームビズを推進すること。
⑪男女共同参画を推進し、審議会・協議会、市幹部への女性の登用を積極的に行うこと。
⑫職員の人事評価は公正公平に行い、情実、政治性による差別を行わないこと。
３．市民生活部門関係
①コミニュティセンターのホールへの冷房設置を計画的に行うこと。
②コミセンの使用料は営利目的以外は無料とすること。サークル使用の有料化を行わないこと。
③住民票等の夜間窓口交付を行うこと。
④国保税の引き上げを行わないこと。地方税法１７条に基づく減免を条例として定めるなど保険税の負担軽減を図ること。
⑤低所得者ほど負担が重くなる、国保税の「平準化」は行わないこと。
⑥国保税の滞納世帯に対する資格証明書の発行は原則としてやめること。また、保険税の徴収は生活権の侵害にならないよう十分留意すること。
⑦国保事業に対する国庫負担・補助金の増額と県に補助制度の新設を要求すること。
⑧ゴミ政策の基本を「廃棄物処理」から「資源活用」に転換し、徹底した廃棄物資源化に努めること。
⑨ゴミ収集の有料化は行わないこと。
⑩生ゴミ処理機への助成を拡大すること。
⑪水道料金の引き上げを行わないこと。受水契約の更新に際しては実際に使用する水量を基準にすること。高料金対策の充実を国に働きかけること。
⑫消防署の各分署に救急車の配置を行うこと。また、消防力基準を達成できる人員配置、施設整備・機材配置に努力すること。
⑬サラ金被害・多重債務などの生活相談機能の充実を図ること。
⑭街頭、防犯灯の補助金を早急に旧鶴岡市に統一すること。
⑮交通渋滞の交差点に矢印信号機の設置を促進すること。
４．厚生部門関係
＜社会児童課管轄＞
①乳幼児医療無料化の所得制限を撤廃すること。小学校卒業までの無料化を進めること。
③保育園の保育料を引き下げること。
④市民の合意の無い、市立保育園の民営化はやめること。
⑤松原保育園の保育内容を維持するために、適正な委託料を確保すること。保護者の意見を良く聞き、万事、合意形成のもとに進めること。
⑥認可保育所、無認可保育所に対し、保育の質を高めるための補助を増額すること。
⑦藤島地区の保育園送迎バスの更新を行うこと。
⑧市の保育のあり方について、市民の声も集約しながら、児童福祉審議会で十分な審議をおこなうこと。
⑨子育て支援プランについて、利用者・市民の声を聞き、反映させる場を持つこと。
⑩育児休業・看護休業を実施した企業への助成や顕彰など、子育てし易い職場・地域をつくるために、創意を尽くして取り組むこと。
⑪子どもがのびのび遊べる「冒険遊び場」を検討し設置を図ること。冒険遊びを普及するプレイリーダーを育成・配置すること。
⑫学童保育の公設化を進めること。また、大規模化に伴う施設分割をすすめること。指導員加配、家賃補助、障害児受け入れ、施設改修の助成を充実させること。市として 設置基準を設けること。
＜健康課管轄＞
①骨密度健診を女性の健診に追加し、必要な時期に実施すること。
②老人健診に胸部Ⅹ線撮影を個別健診として受診できるようにすること。
③人間ドック、基本健診等で生活習慣病のハイリスク者に、保健予防教育を市内の病院と連携して行うこと。
④人間ドックの対象年齢を35歳に引き下げること。
＜福祉課管轄＞
①障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の軽減措置を講じること。
②庄内地区に「身体障害者更生相談所」を設置するよう県に要望すること。
③福祉タクシー券を下肢障害4級まで対象を拡大すること。
④身障者の社会参加と自立を促進するためにも小規模作業所への助成を強化すること。
⑤生活保護申請の対応は、誠実に対応し、拒否をされたという感じを与えることの無いようにすること。また調査に関しては申請主義に改めること。
⑥県の母子福祉資金及び寡婦福祉資金の審査会を月2回に増やすよう県に働きかけること。
⑦高齢者、障害者等の生活道確保のための除雪活動に支援制度を設けること。
＜介護サービス課管轄＞
①保険料の引き上げを抑えること。市独自の減免制度を設けること。
②低所得者の利用料は、所得に応じた軽減措置を設けること。
③社会福祉法人利用者負担の２分の１減額を復活し、対象サービスを拡大すること。
④介護予防サービス実施の際は本人の希望を条件とすること。「軽度」で切り捨てられたサービスを確保する市独自制度を設けること。
⑤特別養護老人ホームなど入所施設を増設すること。
⑥大山特養に生活保護受給者も入所できるようにすること。
⑦国に対して、国庫負担引き上げを働きかけること。
⑧廃止された介護激励金の復活を県に求めるとともに、市独自の制度をつくること。
＜市立病院管轄＞
①荘内病院の食療科を始め、病院業務の新たな委託は行わないこと。
②人員体制の拡充など医療事故防止対策を強めること。インフォームドコンセントを進めミス・ニアミス発生状況の情報公開をすすめること。
③外来診療の待ち時間を短縮すること。
④医療技術者の確保にあたっては、奨学金制度の創設など育成を図り、地域全体の「技術者不足」につながる無理な採用拡大はおこなわないこと。
⑤差額ベッドを縮小するとともに、本人から希望があって利用した場合以外は、請求しないこと。
５．教育部門関
①登下校時を始めとして児童・生徒の安全対策を強めること。
○一人ひとりの実態を把握すること。
○必要な地域にはスクールバス運行を拡大すること。
○地域ボランティアの活動に援助をすること。
○PTAなど関係者の協議の場を重ね、市民の創意を集めて推進すること。
○小学校ごとの「安全マップ」にもとづいて、危険箇所の改善をおこなうこと。
○警察との連携は慎重に行い、「監視型社会」化につながらないよう留意すること。
②いじめの問題について改めて実態把握に努めること。いじめや問題行動の報告正しく評価する仕組みを作るとともに対応策も改めて検討すること。
③県立高校の存続を県に働きかけること。
④冬期間の運動施設の建設を検討すること。
⑤県のすすめる少人数学級「さんさんプラン」の対象を中学校にまで広げ、適用年度を繰上げ実施するよう県に働きかけること。
⑥老朽校舎の改築計画をつくり早期改築をめざすこと。また、改修予算を増額し安全管理に努めること。
⑦学校五日制のもと、地域の活動がさらに充実していくよう活動の実態調査とともに援助を行うこと。
⑧部活、スポ少、スポーツクラブのあり方については、望ましい姿を明示しながら、調査、対話、指導、援助を行うこと。
⑨学校の冷房設備を職員室、休憩室、IT室等、必要箇所を調査し整備拡大をはかること。
⑩「子ども読書活動推進計画」を関係団体が広く参加する検討機関を設け、市民の知恵を集めて策定すること。学校図書館充実のため、蔵書基準の達成と父母負担の軽減、学校図書司書の全校配置と正職員化をすすめること。
⑪教育相談事業を青年期まで広げ対応できるようにすること。
⑫高校生や青年が気軽につどえる場所を確保すること。
⑬私立高校生への助成金の所得制限を綬和し、助成額を引き上げること。
⑭放課後こどもプランの策定に当たっては、これまでの学童保育の水準を後退させないこと。関係者の意見を十分聞いて進めること。
６．産業門関係
①全ての農家を対象にした支援策の強化、価格対策による所得補償の拡充を行うこと
②農業の支援強化農産品目の拡大を行うこと。エコ農業の推進を図ること。
③森林の間伐をすすめ保全に努めるとともに地元産材木の消費拡大策を強化すること。
④学校改築で地元産木材の活用を図るため、木材確保のための時間の確保など配慮すること。
⑤樹木の立ち枯れ対策及び鳥獣被害対策の国への助成拡大を求めること。
⑥水産業の振興につとめ漁業従事後継者対策を強化すること。
⑦赤川の漁業振興を図るとともに河川資源を守ること。
⑧農林水産業の二次加工品の開発を促進し地場産業の育成を促進すること。
⑨創業支援、再建支援、事業拡大支援策を強めること。
⑩伝統産業の保全と育成に努めること。
⑪大型店の出店を規制し地元商店街を支援すること。銀座商店街の路上駐車帯の設置を行い買い物しやすいようにすること。
⑫観光資源のネットワーク化を図り観光客の増加に結びつけること。また、「南庄内」「北庄内」を分けた観光スポットをアピールしつつ庄内全体のイメージアップを図ること。
７建設部門関係
①公営住宅の改修・整備計画を策定すること。当面青柳住宅の早期建て替えを実現すること。
②公園の整備計画を策定し国の目標である一人２０㎡に到達できるように整備を急ぐこと。
③小規模公共事業受注登録制度の発注金額を「１３０万円以下」に引き上げること。
④耐震補強工事を含む住宅リフオーム助成制度をつくること。
⑤市道の側溝整備を計画的に行い、蓋のない側溝の蓋を計画的に設置すること。
⑥狭い道路、行き止まり道路等の除雪をきめ細かく行うこと。また交差点の除排雪をしっかり行うこと。
⑦除雪業者の費用単価の積算に当たっては事業者の意見も十分聞いてすすめること。
