日本共産党鶴岡地区委員会と市議団は16日、鶴岡市長に対して来年度予算要望書（98項目）を提出しました。市では芳賀助役、佐藤総務部長が応対しました。
加藤市議団長は冒頭、「教育のあり方が大きな問題になっている。『いじめ自殺ゼロ』などという文科省の姿勢は問題。実態をきちんと把握することが基本。三川は合併協議離脱の方向に大きく進んだ。町の判断を尊重し対等な関係をつくっていく必要がある。市の市民・団体の差別が問題となってきたが、そういう姿勢が市の外郭団体などにも広がっている。公平・公正な市政運営に改善すべき。」とただしました。
これに対し助役から、「文科省調査の詳細などはわからないが、実態はよく把握しながら進めていく。三川は隣接自治体として良好な関係を保っていきたい。ただ、町長に対する不信は拭えない。市政運営は公平にやっている。」などの答弁がありました。
その後の質疑では、
「学校改築の当面の対象校だけで５校、事業規模１００億円を超える。この事業に地元業者がちゃんと参加できる仕組みが重要ではないか。」との意見に、「そうなるように、分離発注方式など進めたい。」と回答しました。
「福祉用具取り上げの問題など、国の切り捨てに追随するのではなく、低所得者や必要なところは市が独自施策をおこなうべきだ。」との意見に、「国に対しては、市長も言うべき事は言っていく姿勢でいる。ただ、国が除外した部分を自治体ですべて救済することは無理だ。」と述べました。
「信号の設置」や「スクールバス運行の拡大」については「努力したい」と答えました。
