９月議会一般質問で11日、三浦幸雄議員は「介護保険」「大山の上池・下池の水質浄化」の問題を取り上げました。■生活援助の時間区分見直し
２０１２年４月の「改正」介護保険法、改定介護報酬の実施から５ヶ月あまりが経過し、三浦幸雄議員は今回の見直しについて、「生活援助の時間短縮をはじめとする新たな利用制限や、基幹的サービスの基本報酬の大幅な引き下げ、たん吸引の介護職員の医療行為の容認など、重大な影響をもたらしている」と指摘し、具体的に質問しました。
生活援助の時間区分見直しでは「30分以上60分未満」「60分以上」という時間区分が、「20分以上45分未満」「45分以上」に再編されており、提供時間の短縮による利用者・家族や、事業所への影響について質しました。
山木知也健康福祉部長は、「生活援助を受けていた４１１人について本年３月と６月の変化を見たところ、改定前で最も多かった「30～60分」２８８人のうち、73％の２１０人が「45分以上」に移行していた。
一方で「20～45分」に下げた人が53人いた。
介護サービスは個々の状況に応じて、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスが提供されるべきもの。必ずしもサービスの低下があったとは言えない。
また、「30～60分」の単価は２２９単位で、改定後の「45分以上」は２３５単位であり、利用者には１回当たり６円の負担増、事業所にとっては60円の収入増となる」と述べました。
■デイサービス再編
デイサービスは、「６時間以上８時間未満」の区分が、「５時間以上７時間未満」と「７時間以上９時間未満」の区分に再編になっています。
「５～７時間」では介護報酬が９％近くも減額になり「７～９時間」では介護報酬が増えるが、時間の延長に伴って職員の残業が増えたり、新たな職員の確保などで人件費が増大しています。
三浦議員は「利用料が高くなったとか、時間延長は家族から喜ばれているとか、利用者本人は疲れてしまっているなどの声が寄せられているが」と尋ねました。
健康福祉部長は「デイサービス全体の88％を占めていた「６～８時間」が、改定後は「５～７時間」32％、「７～９時間」64％となり、より時間の長い利用にシフトしているようだ。
全体としては事業所の収入は増えている」と述べました。
■処遇改善加算が保険料に反映
介護職員の処遇改善交付金が、今回の改定で介護報酬に組み込まれ、処遇改善加算が新設になった問題では、「加算が保険料にはね返ること、この加算は２０１５年度以降は基本報酬に包括化され、用料に直接反映する」などの問題を指摘しました。
健康福祉部長は「介護の雇用を安定させるための措置であり、介護保険の負担ルールに従いそれぞれが負担し合うということは至極当然」と答えました。
たんの吸引や経管栄養が介護職の業務として法律上容認された問題では、「具体的な措置は県に丸投げされている」と指摘したのに対し、「県から「認定証」の交付を受けている介護職員は４月２日現在で鶴岡市で４２７人いる」と答えました。
■高くなった介護保険料
保険料が改定により基準額が年額で１万円 以上も高くなった問題では、市民は「こんげ高くなった」と驚いていることを紹介し、「年金生活の高齢者の負担能力からみて限界だ。保険方式を継続するならば、現行50％の公費負担を大幅に増やすしかない。本市でも保険料減免はやられているが、対象は21人で被災者や生活困窮者の一部であり本来減免しなければならない人がもっといるように思う。国庫負担増を求めるとともに、本市でも一般会計からの繰り入れしない限り、事態解決にはならない」と求めました。
健康福祉部長は「介護保険制度は公費と保険料で費用を折半する社会保険方式として、負担と給付の対応関係を明確にしたもの」と述べ、保険料の減免については、「個別に対応する必要があり、納付相談など適切に対応していきたい」と答えました。
■大山の上池・下池の水質改善
最後に大山の上池・下池にの水質改善について取り上げました。
三浦議員は昨年12月議会でもこの問題を取り上げ、「水質の悪化により魚類が死んでいるのが多くみられ、稲刈り後に池の泥払いをおこなうなど対策はどうか」と質問しました。
五十嵐農林水産部長は、「平成17年度から山大農学部に研究委託をおこない、その結果によると水質悪化は枯葉などの堆積と鳥類の糞などにより窒素やリン酸分などが増えることが主な要因と推察され、対策として泥払いも有効な手段だと思う。
上池では15年から20年に１度の割合で実施され、平成８年の実施が最後である。
この地域はラムサール条約の対象区域であり、池の管理も自然環境に配慮する必要がある」と答えました。
