 申し入れする長谷川つよし党鶴岡地区委員長 （左端の笹山一夫前県議から２人目） |
要請は、
１．ルネサスエレクトロニクス社に対し、「リストラ計画を見直し、非正規雇用を含むすべての労働者の雇用と労働条件を確保すること、協力会社・下請け企業の仕事を確保すること」を強く申し入れること。
２．協力会社、下請け企業の実情を把握すること。
３．国に対し、同社のリストラ計画を規制することを要請すること。
４．県に対して、同社のリストラ計画に反対する取り組みを要請すること、などです。
■本社への要請も
榎本市長は、
「同社は工業団地の中核で、市内最大企業だ。
同社の関連で進出してきた企業の従業員も１００人位おり、従業員と家族の大変な心配もよく承知している。
地域の経済に関わる大問題であり、国がしっかり対処してもらいたい。
民間企業のことなので難しい面はあるが、必要なら本社への要請も考えていかなければならない。
議会や県知事とも連携をとりたい」などと答えました。
■企業の社会的責任
ルネサスエレクトロニクス社（本社・東京）は７月に、３年以内に国内18工場のうち鶴岡工場を含む10カ所の譲渡・閉鎖の検討、千数百人の早期退職募集などのリストラ計画を発表しています。
鶴岡工場には１３００人の従業員がいるとされ、計画が本市の経済・雇用に与える影響は極めて大きなものとなります。
大企業は、業績不振などを理由にして、巨額の内部留保を抱えながらなりふり構わぬリストラを推進しています。
今回も、同社の連結内部留保が２８８億円、同社によって利益を受けてきた大株主のＮＥＣ・日立製作所・三菱電機の３社合計で３９２８億円にのぼっています。（２０１１年３月末。ルネサス社は２０１２年３月期連結決算で６２６億円の純損失を計上。）
取引銀行なども含めて、同社の事業で利益を上げてきた関連大企業は、総力を挙げて従業員の雇用と地域の生産拠点を維持することが企業の社会的責任と考えます。
半導体製造企業は、韓国、台湾、中国などの新興企業に世界シェアを奪われる中で、近年大規模な再編・統合を繰り返してきました。
政府の産業政策の結果であるという点でも、それに伴うリストラを容認・応援してきた点でも国の責任もきわめて重いものがあります。
国民の犠牲の上に大もうけを挙げてきた大企業に、内部留保を社会に還元させるなど社会的責任を果たさせる政治が強く求められています。
