議員定数はどうあるべきか
二元代表制でチェックと発議
特別委員会の調査と議論
新つるおか2012年7月29日No.1801
鶴岡市議会では、今年２月に「議会改革と議会運営」について全議員で研修会を開催、３月から議会改革特別委員会を設置して、議員定数についての検討をおこなっています。
今週から何回かに分けてお知らせしていきます。
特別委員会のこれまでの取り組みは以下のようなものです。
・各会派の意見交換
・全国の状況把握：人口10～20万人の市の人口・面積と議員定数の関係や近年合併した市の状況把握
・議員の意見集約アンケート
・公聴会、参考人聴取のあり方
■全国の状況
市議会事務局が集めたデータによれば、人口10～20万人の１５４市では、法定定数（※）通り34人としている市が16・８％、33または32としているのが８・４％、31または30が21・４％、29以下が54・５％となっています。
しかし、面積の広さで上位20市を見てみると、34人が55・５％で残り９市も32～30人となり、さらに、鶴岡と条件の近い「人口10～20万人、議員定数34人、平成17年以降合併」の21市を見てみると、定数を削減した市（予定を含む）は４市、これから検討をおこなうとする予定の市も４市にとどまっています。
■議員定数の検討のあり方
そもそも地方自治体は、首長と議会がそれぞれ住民の直接投票で選出される二元代表制であって、議会は、首長の行政運営を住民の立場から監視しチェックするとともに、市民の声を市政に反映させるという役割を持っています。
一方、首長は部・課ごとに多くの職員を配置し、予算の編成、公的施設の統廃合など大きな権限と体制を持っており、議会が本来の機能を発揮するためには、人口や市域の広さに相応した議員数が必要です。
議員が日々研鑽し職務に精励することは当然ですが、議員数を減らせば機能低下をきたし、二元代表制の中での首長の優位の増大につながります。
議員定数は、議会が果たすべき役割との関係で検討されなければならないものであり、「経費削減」論で安易に削減をおこなうようなことがあってはならないと考えます。
市民のみなさんからも党市議団にご意見をお寄せ下さい。
■特別委員会の委員
特別委員会の委員は以下の通りです。
・新政クラブ：吉田義彦（委員長）、渋谷耕一、斉藤久、五十嵐庄一、佐藤聡
・市民クラブ：小野由夫（副委員長）、渡辺洋井
・政友公明：富樫正毅
・共産党：関 徹、加藤鉱一
※法定定数
議員定数の法定上限の撤廃
地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）が平成23年５月２日公布され、地方公共団体の議会の議員定数について、上限数を人口に応じて定めている規定が撤廃されました。
（法定上限：人口10万以上20万未満の市 34人）