６月市議会、８日の一般質問で関徹議員は、市情報公開のあり方の改善の問題と、朝日地区保育園統廃合の問題を取り上げました。■情報開示の遅延は重大だ
関 ３月29日におこなった鶴岡スイムクラブの雇用問題にかかわる情報公開について、
①最初の段階で文書の存在が明確に示されず、
②開示請求があった日から15日以内、延長しても15日以内まで決定をするという条例の定めを逸脱するという問題があった。
教育委員会ではどう認識しているか。
教育部長 ①開示する文書について事前に請求者に確認したものと認識していた。
②開示決定後に不服の申し立てがあったので趣旨の確認をおこなった他、第３者情報も多く含まれていたので一定の期間を要した。
関 条例が定める期間を守っていない。
教育部長 ５月７日の不服請求に対して24日に開示している。
関 総務課の方では「不服申し立てによらず、当初の開示に漏れがあったものとして速やかに手続きを取る」ということだった。
教育委員会も不服申し立てに対する手続きはとっていないのではないか。
教育部長 手続きはとっていない。
関 本来開示すべき日（４月12日）から41日遅れて開示したが、その間に、請求の目的である雇用問題で、市に対する申し入れや県労働委員会へのあっせん申請など、一日を争う運動が進められていた。
市長宛に１８４０名、法人理事長宛に千名を超える署名も寄せられた。
そういう中で開示を遅延したことは重大だ。
反省しないのか、再発防止の方策は。
教育部長 手続き上の問題はなかったと考えているが、今後、開示までの期間短縮に向けて努力する。
■審議会等は氏名も含めて公開を
関 本市第二次行革大綱でも、「各種審議会等の原則公開、資料や結果の公表に努める」「実施目標時期は平成24年度以降」としているが、会議での発言者氏名の公表も含めて今年度からおこなってはどうか。
党市議団は以前、情報公開先進地の東京都狛江市を視察し議会でも紹介したが、その後同市の制度は更に発展している。
情報開示等の決定は「７日以内」と定め、実際には２日以内で開示、複数回開示された情報は手続き無しに開示される。
インターネットでも受付し開示もする。
政策決定過程についても広く公開している。
ひるがえって本市では、行革が充分な情報の開示がないまま、市民合意の形成を待たず進められている。
市総合計画では「市民と行政が相互の信頼を深め、まちづくりの基本的な方向性を共有し、連携、協調していく」と掲げている。
「情報公開の先進地」と言われる水準を目指して努力する考えはないか。
総務部長 第二次行革大綱では、市民への情報提供、各種審議会等の公開と公募委員の拡充、パブリックコメント導入などに取り組むことを決めている。
そのための調査をおこなうとともに、指針を策定し、本年度から運用したい。
ただ、会議録等での発言者の氏名を公にすることは、率直な意見の交換や意思決定に多大な影響を及ぼす恐れもあることに十分配慮する必要がある。
開示までの期間短縮については鋭意努力していきたい。
■朝日地域の保育園統廃合
関 朝日地区の大網・大泉の２つの保育園を廃止する提案がおこなわれているが、小規模の保育園にも少人数ならではの長所、地域に支えられる良さ、自宅の近くで保護者の就労を支える機能等優れた点があり、一律に廃止されるべきではない。
統廃合の是非は、地域のあり方も含めて、保護者と住民が子どもの利益を熟慮して決めるべきであり、行政が支出削減のために廃止を押しつけてはならない。
同時期に統廃合の検討が始まった小学校の説明会では、「小学校より先に保育園の統廃合が決まっては困る」という声が出されている。
当局の説明と保護者・住民の検討は始まったばかりであり、合意は得られていない。
話合いを継続すべきと考えるがどうか。
健康福祉部長 来年４月から指定管理者（民間委託）で開園できるようにするためには、準備期間が必要であり、これまでの説明会での住民や保護者の意向を総合的に勘案して、今議会に提案した。
教育長 小学校統合は、良否や時期等も（住民）みずから検討してもらう立場で、地域の合意と融和に配慮してきた。
学校適正配置と保育園の統合は、いずれも朝日地域内の計画であり、年齢的にも連続性があることから保護者も強い関心を寄せている。
今年の秋頃には最終的な地域合意が得られることが望ましい（現時点では合意は得られていない）。
