６月市議会一般質問で８日、加藤太一議員は「市の防災計画の見直し」「市立第２体育館廃止や第４小の移転改築後の体育施設」について取り上げました。■地域防災の２つの重要な点
加藤太一議員は、国と県、市の防災計画の見直し状況を質し、「地域防災を考える上で２つの重要な点がある」として、応急対応とコミニュティ防災を取り上げました。
■災害時の応急対応
「東日本大震災では、防災拠点となる施設と防災行政に当たるべき役所職員が被災によって極めて困難な状況におかれ、避難者支援にも影響した」と述べ、「応急対応は、拠点施設と要員が揃って機能を果たすことが出来る。災害対策本部機能の喪失や機能低下が起こった場合にどう対処するか」と質しました。
上原正明・市民部長は、「業務継続が課題であり、優先的業務を特定し業務が継続できるよう、国のガイドラインや先進自治体を参考に調査研究をすすめている。
本部のサポート機能としては19人を防災安全課職員として兼務発令している。
鶴岡地域では第１学区から第６学区、大山の各コミセンに各３人、その他のコミセンに２人、計49人の地区指定職員を配置しており、
今後、他の庁舎にも同様に対応していく。
兼務及び指定職員のスキルアップをおこない一般職員にも輪が広がるようにしたい」と答えました。
■コミニュティ防災
加藤太一議員は、「住民が生活する場で安全管理をすすめ、被害を最小限にとどめるためコミニュティ防災の推進が強調されている」と述べ、具体的な課題を次のようにあげ、
・地域内の安全管理活動(安全点検、避難路管理、通学路管理等)。
・公益施設の管理活動(公園、生活道路、消火栓の管理等)。
・生活の安心活動(家具転倒防止、住宅バリアフリー、住環境の安全化等)。
・都市計画法や建築基準法などを活用した開発規制や安全な環境づくりなどにかかわる事の出来る住民防災組織で、自主防災組織を発展・強化させたもの。
・各支所ごとの「地域防災計画」の作成。
そして、市と住民組織が推進プログラムを共有し、技術の面でも経費の面でも支援する公益性ある「コミニュティ防災」が必要ではないかと質しました。
市民部長は、「災害の際には自主防災組織と市の協力体制が必要であり、指導者講習会などを実施し自主防災組織の育成につとめている。
災害対応では、各庁舎の運営マニュアルを作成し毎年見直しを行っているが、大規模災害にも対応できる体制確立に向け、自主防災組織との連携も含めてさらに検討していく」と答えました。
■原発事故の対策
加藤太一議員は、原発事故を想定した防災計画の策定についても質問。
市民部長は、「県の防災計画の見直しで原子力災害対策が追加された。
原発事故を想定し、情報伝達、環境監視、屋内避難、避難誘導の応急対策を定めたものであり、本市の防災計画にもこれを参考に追加見直しをおこなう」と答えました。
■非常発電設備
防災資機材の整備については、特に非常発電設備の整備は急務であると求めました。
市民部長は、「平成21年度にコミセン・各庁舎等41カ所に毛布、発電機、投光器等を配備した。今年度は地域庁舎にこれらを増設配備する。発電機、投光器等を増設配備する。
尚、各避難所等も発電機の有無を含め配備状況を改めて調査し、地域の実情に合った資機材の配備を行う。今年度は本庁舎の発電機を改修する」と答えました。
■体育施設が不足しないか
加藤太一議員は市立第２体育館の廃止と、第４小学校の移転改築後の校舎・体育館解体について取り上げ、「体育施設が不足するという認識はないか」と質しました。
山口朗・教育部長は、「鶴岡市には10の体育館と49の小中学校の体育館が市民に活用されている。
第２体育館を除く鶴岡地域の３施設の利用状況は、午前中で47・９％、午後３時以降82・９％と余裕がある。
一つ廃止となり不便をかけるが適切な利用調整で補っていきたい。
第４小は構造上危険校舎とされ、新校舎完成時には解体・撤去することが条件とされている」と答えました。
