６月市議会一般質問で８日、三浦幸雄議員は「障がい者の雇用促進」「街路灯にＬＥＤ照明」「１１２号大山地内の振動対策と安全対策」について取り上げました。■福祉的就労と一般就労
障がい者の就労は、授産施設や小規模作業所等の福祉的支援のある施設で働く「福祉的就労」と、民間企業や官公庁などで働く「一般就労」に大きく分かれます。
三浦議員は、「福祉的就労は、国の基盤整備が貧弱なもとで、障がい者・家族・支援者らが立ち上がり、本市でも、多くの施設を切り開いてきた歴史がある。
菓子の生産・販売 、弁当の宅配、清掃請負、農作業など、さまざまな業種がとりくまれてきた」と述べ、その実態について質しました。
■42％が福祉的就労
山木知也・健康福祉部長は、「障害者自立支援法では就労促進に主眼がおかれ、一般就労をめざして集中的に訓練する就労移行支援事業と、一般就労が難しい場合の就労継続支援Ａ型とＢ型が位置づけられた。
本市では就労移行支援事業所が３カ所、就労継続支援Ａ型が２カ所、Ｂ型が17カ所となっている。
本市の障がい福祉サービスの利用者は１０７９人（平成24年４月）で、就労移行支援19人、就労継続支援Ａ型が53人、Ｂ型が３９０人で、全体利用者の42％が福祉的就労にある。
Ａ型では主にシイタケの栽培加工販売をおこない、事業所と雇用契約を結び、賃金は月額３万５千円～８万円程度、Ｂ型では内職的な作業、お菓子・ケーキの製造販売、喫茶、リサイクル事業、トリや牛の畜産といった多様な活動をおこない、雇用関係はなく工賃で月額数千円～６万円程度となっている」と答えました。
■障がい者の雇用義務づけ
次に、「就労支援移行事業」について質しました。
民間企業や国・地方自治体は、雇用促進法に基づき、一定の割合以上に障がい者を雇用しなければならない事になっています。
常勤労働者56人以上の企業は全従業員の１・８％以上、常勤労働者48人以上の特殊法人や独立行政法人は２・１％以上、職員数48人以上の国・地方公共機関は２・１％以上の障がい者の雇用が義務づけられています。
三浦議員は、「平成24年２月末現在のハローワーク鶴岡の障がい者求職登録状況は６３９人で、23年６月１日現在３２０・５人が仕事につき、基礎労働者数１７８２３人の１・８％の雇用率になっている。
山形県が１・55％、全国で１・65％の雇用率なかで、本市は雇用率を達成している。
さらに市役所一般職でも24人が仕事につき雇用率は２・51％、教育委員会は９人で雇用率２・73％だ」と現状の数字を明らかにし、「厚生労働省は、障がい者の法定雇用率を平成25年度から０・２％引き上げ、２・０％にする方針だが、本市の90企業のうち56企業が雇用を達成しており、現時点の雇用率達成企業は62・２％だ。
今後の進め方はどうか」と質しました。
■就業開拓支援員
健康福祉部長は、「障がい者の有効求職者は１４４人だが、障がい者に特定した求人は全くない。
市の総合保健福祉センター（にこ・ふる）内に設置している障がい者相談支援センターに就業開拓支援員を配置し、21年度から３人が商店や食品業の一般就労に結びついている」と答えました。
「就労移行支援事業は、訓練期間は原則２年間に限定され、訓練終了後の一般就労は、現在の雇用環境のもとでは厳しいものがある。第一義的にはハローワークだが、市としても支援をはかっていきたい」と答えました。
三浦議員は、「先進地では『雇用推進条例』を制定し、障害者の雇用を増やす取り組みが進められている。本市でもやられてみたらいい」と提案しました。
■公衆街路灯をＬＥＤへ
次に米沢市の例をあげ、ＬＥＤ（発光ダイオード）公衆街路灯について取り上げました。
 大山２丁目地内の小野えび屋前  大型車両の通行多いきらやか銀行前 |
「ＬＥＤと蛍光灯の効果を比較すると、ＬＥＤ利用の方が電気使用量30％、二酸化炭素（CO2）は、25％削減され、長寿命は10年と約５倍長持ちするといわれ、長期的に見ると、経済的負担が軽くなる。
本市でも防犯灯をＬＥＤに変えていく考えはないか」と求めました。
上原正明・市民部長は、「新たな情報を注視し、具体的な切り替え時期等について検討していきたい」と答えました。
■振動対策と安全対策
最後に、大型車両の通行が多い１１２号大山地内の振動対策と信号機設置などの安全対策を迫りました。
