３月定例会一般質問で２日、関徹議員は「鶴岡スイムクラブ解雇問題」と「荘内病院退院支援のあり方」について取り上げました。
■コーチの解雇は不法・不当
市が責任を持って解決を
関 鶴岡スイムクラブでコーチ２人の不当解雇が発生している。クラブの立て直しを推進してきた教育委員会に見解を伺う。
教育長 今年４月に仮称一般財団法人鶴岡水泳育成協会を設立するので現運営委員会は解散、事業廃止による全員解雇がおこなわれた。
市としてどうこう言う立場にはない。
関 １億円規模の積み立てがあるとすれば、２人を解雇しなければならない経営状態とは判断されない。
２つ目に、ボーナスカット、時間外労働カット、希望退職募集など、解雇を回避する義務が果たされたか。
教育長 大変申しわけないが、そこは聞いていない。
関 もう１点、説明責任の問題。13日の説明の際に経営資料の提示は無かった。勤務時間中で教室を指導している人、休日の人もいる中で、事務所に居合わせた人にだけ話がされた。しかも、（解散に）「異議を申し立てれば試験に受からないだろう」とだれでも思うわけで、そういう点でも説明責任が果たされていない。
教育長 きちっと口頭で説明をしたと思うし、書類でも示したと思う。そしてそれを同意して試験を受けたので、「説明不足」には当たらない。
■偽装解散か
関 整理解雇の場合の法令、判例を認識していない答弁だ。次に、同じ場所で事業も資産も引き継ぐ場合に、会社の名称だけ変えて「解散だ」という方法は偽装解散として社会の指弾を受ける。今回もそうではないか。
教育長 話し合いの上できちっとしている。
関 社会的な道義的な問題について。不採用にされた方々は、「いつかスイミングクラブで働きたい」と頑張ってきて夢が実現し、情熱を持って働いてきた方々で何の落ち度もない。
会社の都合で一方的に解雇されようとしていることに教育行政の長としてどのように感じられるか。
教育長 お気持ちは重々わかるが、運営委員の方々が一生懸命考えたこと。
関 きょう午前中の団体交渉で運営委員長が「いい方法がないか検討してみたい」と回答した。市も運営委員会にスポーツ課長を監事として送り出し、３年間ここに至るまでの議論をクラブと一体に進めてきた。その立場で雇用継続という検討を市としても後押ししていただきたいと思うがいかが。
教育長 確かにスイムクラブの運営委員会にはスポーツ課長が入って、クラブの会計監査はもちろん、公共の体育施設を活用しての運営で厳正な施設管理が行われるようチェックをするという役割を果たした。
すばらしい法人化に向けての作業ということで適切な処理が行われたと認識している。
■退院先を確保するまでの支援を
関 医療制度改悪と診療報酬の誘導によって荘内病院にも入院期間短縮の圧力がかけられてきた。「本意でないが退院となった」という声が時々聞こえてくる。
| 荘内病院内科病棟 平均入院日の推移
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第１に、退院先の現状と、退院時に患者と家族をどのように支援しているのか。
第２に、退院時に家に帰ることが困難となる可能性のある患者を把握するスクリーニングを徹底する必要があるのではないか。
荘内病院事務部長 地域医療連携室を設置し、退院調整業務も担当している。入院時などにＡＤＬ（日常生活動作）を確認するとともに、退院後の生活に不安がないか、また介護の必要性があるかなど状況把握、退院前にもカンファレンスを行い、最終的な退院先の確認を行うとともに、退院後に安心
して生活ができるように、指導やアドバイスを行っている。退院先が決まらないままに無理やり退院させるというようなことは決して無い。
自宅に帰ることが困難な人は関係機関に受け入れのお願いをしている。
関 非常に忙しい中で、病棟でもスクリーニングシートに記入することもままならないというお話も伺った。
山形市立病院済生館が８年ほど前から努力されているということを聞いて先だって視察してきた。
病棟でのシートの記入は最初は手間がかかったが、作業をする中で「この人が退院してからどうなるだろうか」ということに認識が深まっていって、今はすべて記入しなくても、患者を受け入れた段階で、リスクがあるとすぐに連携室のほうに連絡が入るようになっているという。
荘内病院でも努力の途上ということであると思うが、退院までしっかり支援をしていくという立場を再確認したい。
荘内病院事務部長 核家族化などに伴って在宅の介護力の低下、胃ろうや喀たん吸引など医療依存の高い患者が増えている状況もあり、福祉施設などでは対応が難しくなってきているケースもある。
これらのことを踏まえて、退院先確保のため引き続き努力したい。
