鶴岡市議会３月定例会一般質問で２日、加藤太一議員は、「公契約条例」と「小規模修繕登録制度」「学童保育の負担軽減」「第４コミセン施設整備」について取り上げました。
■低価格入札による経済の地盤沈下は問題（総務部長）
加藤太一議員は初めに「公契約条例」に対する市の考えを質しました。
「公契約条例」とは、自治体が公共工事や業務委託を受注する元請け企業に対し、従事する労働者の賃金の最低基準額等を義務づける制度で、野田市が２０１０年度から施行しています。
加藤太一議員は、「『官から民へ』の流れの中で、市の事業が民間事業者に委ねられるようになり、公共サービスの質の低下、賃金、労働条件の悪化が問題となっている。
私どもは過当競争やダンピング防止の観点から公契約条例が必要と言ってきた。
これまでの政策を見直し、公共調達を通じて公正取引の強化の方向に転換するために、公契約条例を制定する考えはないか」と求めました。
加藤淳一・総務部長は、「工事の品質低下や下請契約を初めとする労働条件の悪化につながる低価格入札は、建設業にとどまらず地域経済の地盤沈下につながる重大な問題と認識している。
制度を導入した自治体の効果、課題等を参考に検討を重ねていく」と答えました。
■印刷物件
加藤太一議員は、市の発注する印刷物について「現在、物品調達となっているが市公報や議会報告などの納入課程を見ると請負製造に該当する。
過度な競争による低価格入札で適正な利益が保障されにくいとする指摘もあり、賃金等の確保が保障される製造請負に変更すべきではないか。
また、過度な低価格契約を防止する上で、一定額以上の物品調達でも「最低価格制限制」も必要ではないか」と質しました。
総務部長は、「受注者の裁量の大きいものは製造請負として扱うべきだが、市広報や議会だよりは記載内容及びレイアウトは担当課がおこなっており物品調達が適切と考える。
最低制限価格設定は積算基準が明確でなく難しい。
ダンピング対策はさらに検討し、取り組みを重ねる」と答えました。
■総合評価方式
加藤太一議員は、総合評価方式の入札について、「価格だけでなく企業の技術力や施行能力に加えて企業の信用性と社会性を合わせた評価点で発注者を決めるもので、品質の向上や多様な企業努力が反映され有効であるがどうか」と求めました。
総務部長は、「平成20年度から試行的に４件実施した。
評価項目は、工事の品質を確保する項目に限定すべきと考えるが、除雪や災害復旧などで協力いただいている企業もあり、一定の評価も検討しなければならない。
関係団体の意見も含め今後検討をしていく」と述べました。
■小規模修理修繕登録制度の拡充
加藤太一議員は、小規模修理修繕登録制について、「指名競争入札の参加資格取得に至らない業者でも、公共施設の小規模な修理・修繕ができるように、１人親方の業者も仕事ができるようにされた。
しかし、８月末のデータでは登録業者数が99と決して多い数とは言えない。
活用拡大のための奨励や周知徹底を図ること、及び最高限度額50万円をもっと引き上げて魅力ある使いやすいものにしていくことが必要だが」と求めました。
総務部長は、「契約事務の簡素化や、修理修繕予算を持つ部局への周知徹底を図る。限度額の引き上げについては考えていない」と答えました。
■学童保育の保護者負担軽減
加藤太一議員は、学童保育の保護者負担の軽減について、「来年度から県の事業として低所得世帯への支援がおこなわれる見通しだ。
県と市町村で２分の１の負担で保育料の半額、月額上限５０００円を就学援助世帯に支援するもの。
市は低所得世帯に月額２０００円の支援をおこなってきたが、県の制度導入で市の制度対象者が除外されないか」と質しました。
山木知也・健康福祉部長は、「これまでの市単独補助は市民税非課税世帯だが、県の対象は要保護、準要保護世帯であり整合が課題となる。総合的によりよい方法を検討したい」と答えました。
■第４コミセンに冷房を
加藤太一議員は、第４コミセンについて、「市街地６カ所のコミセンの中で大ホールに冷房設備がないのは第４コミセンだけ。住民や関係者の要望も強く早期の対応を」と求めました。
上原正明・市民部長は、「事務室と談話室の冷房修繕の要望も出されている。24年度は修繕を優先しておこなう。大ホールの冷房の必要性も認識しており実現に向け努力していく」と答えました。
