鶴岡市議会３月定例会が２月29日開会され、日本共産党市議団を代表して三浦幸雄議員が総括質問をおこないました。
■県下一高い保険料
三浦議員は介護保険の第５期計画（平成24～26年度）について、介護保険料が基準額で現行、年額５万２７００円から６万４６００円に１万円を超える過酷な負担増の提案だとして、「国に対して保険料負担の軽減等を強く求め、本市としても県下一高い保険料の軽減策をとるべきだ」と求めました。
榎本政規市長は、「所得段階を細かく分け、低所得者の負担をできる限り抑えた。『税と社会保障の一体改革』の国の動きや、保険料の市民生活への影響について注視していく」と答えました。
本市独自の軽減策について、「現行制度でも災害減免や生活困窮に20人が軽減を受けており、サービス利用でも軽減が制度として措置されている」として市独自策には否定的です。
三浦議員は「特養ホームの入所待機者は１２４４人（23年４月）で特養整備は喫緊の課題だ」と質しました。
市長は、「施設整備では介護度の重い人に見合う整備水準として特養１３８床、グループホーム40床を計画している」と述べ、「第４期では特養78床の整備目標だったので、割り増しの整備量になっている」と答えましたが、待機者数に整備量は極めて不十分です。
■一般会計繰入で国保の負担抑えよ
国民健康保険税について、後期高齢者支援金分と介護納付金分が国の全国統一単価の引き上げにより、税率引き上げが提案されている問題で、「本市の国保加入者は所得額２００万円以下の世帯が78・９％を占め低所得者が圧倒的多数であり、負担増に反対だ。医療保険の負担の公平から言えば、事業主負担のない国保加入者に対する税の投入は積極的に検討するべきだ」と求めました。
市長は「本市の国保会計は厳しい財政状況が続くと見込まれ、収支改善に向けた抜本的な見直しが迫られている」と述べ、法定外の一般会計からの繰入れについては「国の基準を超えて赤字補てんのために繰り入れをおこなえば、財政調整交付金の特別事情分が期待できないなど慎重な検討を要する」と答えました。
ただ、「国保会計全般にわたってあらやる面から検討を加える必要があり、初めから検討を排除するものではない」と付け加えました。
■給食の放射能物質検査を実施
学校給食や保育園、幼稚園給食の放射性物質検査について「子供は放射線感受性が高く、大人よりはるかにガンなどの症状が出やすいこと、内部被曝は外部被曝より晩発性障害などの点で一層影響が懸念されることなど対策は重要だ」と指摘し、本市の対応を求めました。
市長は「文科省のモニタリング調査が24年度から山形県を含めた17都道府県で先行実施すると通知があり、県の意向調査に対し市として検査の実施を希望すると回答した。先般23年度に実施する県内５自治体の中に庄内管内では本市が唯一選ばれ、学校給食の放射能検査に取り組むことになった。２月27日から食材の保存が始まった」と答えました。
幼稚園や保育園では学校給食の検査の推移を見て対応を検討したいとしました。
■30㌶規模だけでは成り立たない
地域農業マスタープラン作成について、「国では高いレベルの経済連携協定を想定して、平地で20～30㌶、中山間地域で10～20㌶の規模の経営体を目指すとしているが、そうなれば多くの農家が必要なくなる」と質しました。
市長は「30㌶規模だけでこの地域の農業が成り立つとは考えていない。単に大規模化を目指すのではなく、地域の多種多様な営農活動を基本とし、地域内の合意形成をはかることが必要」と述べました。
■行財政改革で市民の不安は大きい
行財政改革の問題では、「合併特例期間が過ぎれば地方交付税額が減額されることはわかっていたことであり、市民生活に影響が出ないようにするべきだ。むしろ市民サービスの向上と財政健全化に向けて総合的な対策を図るべき」と質しました。
市長は、「新しい制度・組織の移行に際しては不安を来さないよう最大限の配慮をする。関係者には十分説明し、意見を聞き、理解が広まりつつあると思う」と述べました。
しかし羽黒地域の給食や藤島地域の公民館のあり方、地域庁舎の建設課と税務課のブロック化など、制度の移行に市民の不安は大きなものがあります。
■「７対１看護基準」
荘内病院について、県内の市立病院の中で、夜勤回数が多く年休取得が少ない状況があることを指摘し、「患者10人に看護師１人」の看護基準から「患者７人に看護師１人」の基準にひき上げる計画について質問しました。
黒井秀治・荘内病院事業管理者は、「患者サービスの向上になると同時に、７対１体制は看護師が働きたい希望の判断基準になっている」と答えました。
■朝日中の雨漏りと３中の耐震化
三浦議員は、学校改築と耐震化について、「24年度予算案で第４小学校に続き、朝日中学校改築事業が盛り込まれたことは良かった」と述べ、「同校舎は現在、ひどい雨漏りが発生し改築まで待てる状況ではない。緊急の対処が必要だ。さらに、本市の学校耐震化計画で優先度１とされた校舎で残されているのは第３中のみとなったが、予算案に示されなかった」と質しました。
市長は「雨漏りは屋根防水の痛みと推察し、雪解け後に補修工事をおこなう。第３中は早期に耐震化の方向性について結論を出したい」と答えました。
■「バイオ研究」支援は国の仕事だ
慶応大学先端生命研究所について、「バイオ
研究それ自体は意義あるものと思われるが、基礎研究の支援は国の分野の仕事であり、一方で市民の暮らしに回す予算が削られ、バイオ研究は聖域化されて多額の予算が毎年つぎ込まれ大きな負担になっている。きちんとした説明が必要だ」と質しました。
市長は、「スパイバー社やＨＭＴ社などの先端研の雇用は２４０人に達し、地域企業25社の鶴岡メディカルビジネスネットとの医療機器の共同研究など着実に進展している。県も地元企業への資金支援を強化するとしている」と成果を強調しました。
さらに市長は、「研究所の存在は、鶴岡市の髙い品格や都市ブランドの形成、交流人口の増加に大きく寄与し、計り知れない効果が及んでいると確信している」と大きく持ち上げました。
三浦氏の「国の分野の仕事ではないか」との質問に答えはなく、市と県が毎年７億円もの多額の支援を続けることに疑問を持つ市民は少なくありません。
