放射能の話④
空間放射線量メモ（その４；山形市の「ホットスポット」）
新つるおか2012年3月4日No.1780
ホームページでは、山形市は、平成23年10月７日～11月７日に市内の小中学校、保育施設等（１６１箇所）について詳細調査を実施。調査の結果、市立中学校３校で地表50㎝の高さで毎時１マイクロシーベルト以上の場所があり、対応策を施しました。
市の除染基準は地上50㎝で毎時１マイクロシーベルト。
山形県は、10月28日、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」を特定し除染しようと、県内のすべての幼稚園、保育所、小中学校などで、放射線量の測定調査を実施する方針を明らかにしました。
実施主体は各市町村。
その結果は、「周辺より放射線量の高い箇所の調査結果」として公表されています。
山形県は、12月２～15日に調べた９市町の計２２６施設での地上１ｍの放射線量は毎時０・04～０・26マイクロシーベルトで、県が除染対象とする基準、毎時１マイクロシーベルトを上回る場所はなかった、と公表しています。
新聞赤旗（２０１１年10月30日付け）によると、日本共産党の田村智子議員は10月27日の参院厚生労働委員会で、環境省が除染の基準を年間１ミリシーベルト未満（毎時０・23マイクロシーベルト）に設定しようとしているにもかかわらず、厚労省は保育所の基準を毎時１マイクロシーベルト未満としていることをあげ、「現場からあまりにかけ離れている。見直すべきだ」と求めました。
小宮山厚労相は「おっしゃる通り」と見直す考えを示しました。
文科省などは除染対象の基準を毎時１マイクロシーベルト以上としており、見直しが必要と思います。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織。ＩＣＲＰが出す勧告は、日本を含む世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされています。
[日本との関係]２００７年の勧告では、１年間の被爆限度となる放射線量を平常時は１mＳｖ（ミリシーベルト）未満、緊急時には20～１００mＳｖ、緊急事故後の復旧時は１～20mＳｖと定めています。
２０１１年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第１原子力発電所の事故に際し、この勧告に基づきＩＣＲＰは日本政府に対して提案しました。
（記 Ｇ・Ａ）