鶴岡スイミングクラブで「職員全員解雇、一部不採用」などの問題が発生したことから、党市議団は24日、市教育委員会に申し入れをおこないました。
平成20年に当時クラブを運営していた水泳連盟が不祥事を起こし、クラブの運営は新たに組織した運営委員会（本間重二委員長）に引き継がれ、市は今年４月から「一般財団法人鶴岡水泳育成協会」が発足するとしていました。
ところが運営委員会は、昨年12月に「スイミングクラブ解散につき、職員は全員解雇。新しい法人に就職を希望するものは採用試験を受けよ」と一方的通告をおこないました。
今年１月におこなわれた試験の結果、応募した15人中、２人の職員が不採用とされました。
市は、これまで議会の場で、「民間団体の問題」とはしながらも、「（健全運営に向けて）適切に指導して参りたい」、雇用問題に関しては「必要に応じて助言や申し入れをしていきたい」とするなど、クラブの健全な発展に積極的に関与する姿勢を示し、運営委員会にも市スポーツ課長を監事として派遣してきました。
今回の市議団の申し入れは、運営委員会が「不採用」とした職員を継続雇用するように、市がスイミングクラブに働きかけることなどを求めたものです。
教育委員会は、「毎年赤字が続いているのだから、人員整理は当然だ。整理・解雇の要件を満たしている」と答え、市議団の申し入れを拒否しました。
教育委員会の対応は今後、クラブ会員を始めとした市民に大きく問われていかざるを得ません。
申し入れには、教育長とスポーツ課長が応対しましたが、教育委員会はマスコミの同席を拒否する態度を取りました。
