地域農業マスタープランの作成へ

市議会産建常任委員と農業関係者との意見発表会

新つるおか2012年2月12日No.1777

　鶴岡市議会産業建設常任委員会・鶴岡市認定農業者会議・生産組合長代表等農業者・鶴岡市農業委員会合同の意見発表会が３日開催されました。

　各地域の農業者と農地の問題の解決に向けた施策や地域農業マスタープラン、新規就農と農地集積について、農林水産部から説明を受けました。

　高齢化の進展や米価の下落、農業者戸別所得補償制度の実施等、農業農村を巡る情勢が大きく変わっていること。集落によってもそれぞれ課題に直面しているなかで、国の新規就農者及び農地集積に関する新しい施策が打ち出されたこと。生産組合等を通じ新施策・新制度を農業者に知らせ、集落内の話し合いの結果を受け、必要に応じて新施策に関連する地城農業マスタープランを作成するーというものです。

　50人以上の参加でしたが、ほとんどの人が意見を述べました。

　その主な意見は、

　女性部の人から、「マスタープランにすると大農家だけになる。雇用に携わる人がいなくなる。地域のいろいろな事業が継続できなくなる。女性農業者が従事できるようにしてほしい。マスタープランには反対。」

　「後継者がいる所といない所があるので、集落を飛び越えてやらないといけない。」

　「農地の出し手はあるが、受け手がいない状況。規模拡大しようとする人がいなかった。」

　「夫と２人で誇りをもってやっているが、潤いがない。農業が不安なので息子には働いてもらっている。」

　「ニーズとして必要なものに補助金を出してほしい。政権が変わってもブレない農業政策を。家族農業で完結型農業を行っている。」

　「30㌶最低限目標というが、農業が悪いのではなくやっている人が頑張らないといけない。自信の持てるものを作り販売していく。」

　等いろいろな意見が多数出ました。

　参加した三浦幸雄議員は、「大山地域の農家数も毎年のように減少している。このまま続けば集落内神社のお祭り、堰堀りの泥上げ等に支障がでる。15㌶以上になると資本費・人件費がかさみコスト高になる。15㌶位までの規模で戸別所得補償を拡充し、労賃と生産費がカバーされ、農外収入と併せて農家経営を進めていくことができれば良いのではないか」と発言しました。

　今後マスタープランが作成されますが、農家の意見もよく聞き、実りある制度にしていただきたいです。

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