12月議会

総括質問

ＴＰＰ参加反対に具体的行動を

新つるおか2012年1月1日No.1771

　11月30日の総括質問で共産党市議団を代表し、加藤太一議員は７項目を取り上げました。

■指定管理者

　一つは、指定管理者制度での公募と非公募の区別の基準と事業者の評価の問題です。

　榎本政規市長は「公募が原則だが、地元団体、地域の産業振興、サービスの内容が専門的・高度な場合、保育・福祉など継続性が必要な場合等はその限りではない」と答え、実績評価書は議会の要請があれば提出も検討すると述べました。

■ＴＰＰ

　２つは、ＴＰＰ参加反対の意思表示を具体的行動で示すべきと求めました。

　市長は「県の市長会でも反対を表明しており、必要があれば議会と共に政府に要望もあり得る」と答えました。

■福島原発事故

　３つは、福島原発事故による被害対策について、生産者が自主的におこなった農作物の放射能検査に対する助成や損害賠償への対応支援を求めました。

　市長は「助成は考えていない。県全体の賠償請求の枠内で支援をしていく」と答えました。

■青年センター

　４つは、文化会館改築に伴い、青年センター廃止の問題で、若者への総合的支援を求めました。

　市長は「勤労青年教育は中央公民館で行うが、総合的支援に努力していく」と答えました。

■時間外診療加算

　５つは、病院の時間外診療加算（１件３１５０円以内）について、受診抑制にならないかと質しました。

　黒井秀治・病院事業管理者は、「医師の過重労働と重症患者対応に支障を来す、『コンビニ受診』を控えてもらうためのもので、受診機会の縮小にはならない」と述べ、加算料を適用しない基準として、①入院、②紹介状による緊急受診、③緊急処置及び検査、④荘内病院の医師の指示による緊急受診、⑤死亡の５点を上げました。

■下水道使用料

　６つは、下水道使用料の値上げについて、「設備投資は税負担で維持管理費は使用料でという考え方もあり、これ以上の資本費の算入は市民負担の限界を超える」と質しました。

　市長は「前回改定から４年が経過しており、資本費の20％算入を目標としながら激変緩和と地域間格差是正を目指したものだ」と答えました。

■農地湛水被害

　７つは、下川地区の農地湛水被害について，「今議会に応急的な対策が盛り込まれたが、抜本的対策の見通しはどうか」と質問しました。

　市長は「県と共に、地下水位の観測、２カ所のポンプ排水量測定等を行い、平成25年度には恒久対策を実施するための補助事業の採択を受けたい」と答えました。

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