日本共産党鶴岡市議団は、市民の声を代弁し、要求実現と暮らし守る市政へ全力をあげました。
■全会一致を力に
党市議団が提案した「消費税増税に反対する意見書」は、３月までに消費税増税法案を国会に提出するという野田政権に、「さらなる経済の破綻をもたらす」と全会一致で増税反対を可決しました。
これまで、「消費税増税反対」の請願は不採択にされてきましたが、今回の全会一致の決議は画期的なものです。
この力を市民全体に広げて消費税10％を必ず阻止しましょう。
■６割超の署名
羽黒地域ＰＴＡ連合会保護者会が、有権者の６割を超える４９１６人の署名を添えて「自校給食存続を求める」請願を提出しました。
党市議団は「子どもの命を育む理想的な自校給食を守れ」と奮闘。しかし、新政クラブと政友公明クラブの反対で不採択となりました。
この結果を受け議会最終日の20日、市当局は追加補正予算を提案し、20～30㌔も離れた白山の学校給食センターからの搬送委託契約に着手を決めました。
■下水道使用料
旧町村の下水道使用料を30立方㍍当たり５０４（朝日）～７６６（羽黒）円値上げする条例改正に対し、「市民の暮らしが厳しい元で更なる負担増となる資本費の算入はすべきではない」として反対しました。
共産党以外は全て賛成し、５月から値上げが押しつけられます。
■受診時定額負担
党市議団が提案した「受診時定額負担に反対」の意見書は、市民クラブ（一部）を除く他会派の反対で否決されました。
医療機関を受診するたびに窓口負担に１回１００円を上乗せして支払う受診時定額負担の導入は、70～74歳の医療費窓口負担の２倍化などと共に、世論の厳しい批判を受け、野田内閣は来年度からの実施は見送りました。
しかし、「社会保障・税の一体改革」の民主党案では引き続き検討することを明記し、導入をあきらめていません。
