加藤太一議員は初めに、３・11大震災による福島原発事故の災害について、「未完成の原発と人間の共存は不可能との歴史的な審判を下し、原発に依存しないエネルギー供給体制の早期確立を求める結果となった。
これまでの温暖化対策とかCO2削減、地域資源活用などというレベルを遙かに超えて、国と地域に自然エネルギーの本格的な普及を要請しているととらえなければならない」と述べました。
さらに、野田政権について「『エネルギー基本計画を白紙から見直す』といいながら、『原発の安全性を最高水準に高める』と原発の活用と輸出継続を表明している。
高速増殖炉『もんじゅ』開発、六カ所再処理工場建設を継続するための予算も編成するということで、口では見直しといいながら『原発容認・原発依存』であり、縮小する方向も出ていないことは遺憾」と述べました。
そして自然エネルギーの導入について、「現在の技術水準でも原発54基の発電能力の40倍の自然エネルギーの発電が可能とされており、新たな仕事と雇用を生み出す大事な分野になる。経済的効果も大きく、国、自治体挙げて取り組むべき課題だ」と述べて具体的に３点を質しました。
■政策を明確に
一つは、「３・11の事故を受けて、これまでの延長でない原子力発電依存から自然エネルギーに切り替えるとの政策を自治体としても明確に出すべきではないか」と質問。
秋野友樹・企画部長は、「原発事故により従来のエネルギー政策の見直しが迫られている」と述べ、国や県の新たな戦略にふれながら、「エネルギーの安定供給政策は国において検討されるべきものだが、本市としてもエネルギーという観点から地域づくりを進めていくことは重要であり、地域エネルギービジョンの策定が必要」と答えました。
■普及の組織化を
２つめに、「原発に頼らないエネルギーと経済の仕組みづくりを、地域の農林漁業や中小企業と結びつけて発展させることが重要だ。
その普及のためには、懇談したり相談したりできる組織が必要になってくる。
自然・再生可能エネルギー普及のための組織を市が呼びかけてつくる事が、一歩進めるために必要ではないか」と求めました。
企画部長は、「市では昨年度、地域のエネルギー受給状況やクリーンエネルギー導入の方向性など基礎的調査を行った。それを基に、自然エネルギーの導入も含めたビジョン策定に取り組む」と述べ、組織づくりでは、「昨年度の調査で森林バイオマスと小規模水力発電に関する調査を実施し、調査テーマごとに学識経験者、関係団体からなる研究会を設け検討している。このほか庄内総合支庁が事務局となっている庄内地域再生可能エネルギー推進研究会があり、温暖化対策の環境鶴岡協議会もある」と答え、「本市における再生可能エネルギー導入推進体制の検討も必要で、ビジョン施策と合わせて検討する」と述べました。
■市としても補助を
３つめに、「現在は家庭用太陽光発電については固定価格買い取りが実施されおり、補助金も出る。鶴岡市としても太陽光パネル設置に対する補助を行うことも有効ではないか」と提案しました。
企画部長は、「今年の夏は、契約電力５００キロワット以上の電力使用制限が実施され苦労が強いられた。太陽光発電は導入が容易で発電量を早急に増やすには有効だが、発電効率や割高感、日照時間の少ない庄内には不利という指摘もあり、本市独自の助成については総合的に検討して行きたい」と答えました。
