12月議会 加藤太一議員の総括質問
榎本政規市長の答弁
新つるおか2011年12月11日No.1768
【指定管理者制度】
公募が原則だが、地元団体、地域の産業振興、サービスの内容が専門的・高度な場合、保育・福祉など継続性が必要な場合等はその限りではない。
指定管理の更新・選定は、指定管理者選定委員会で実績評価に基づいて行っており、指定管理者実績評価書が所管課から提出されている。
議会の要請があれば提出も検討する。
【ＴＰＰ】
農林漁業を守るべき対策や国民への説明がないままに前のめりに参加することは反対。
県の市長会でも反対を表明しており、必要があれば議会と共に政府に要望もあり得る。
市の影響額は試算の元となる統計データーが収集できないため、責任のあるデーターは示せない。
【農業の放射能被害】
農畜産物の放射能検査は県全体として安全をＰＲしていく事が大事。ＪＡも独自の検査をしていない。助成は考えていない。
賠償問題は各県にＪＡグループの対策協議会を置き、８月末より月ごとに賠償請求を行っている。市はその枠内で支援をしていく。
【青年センター廃止】
勤労青年教育は中央公民館で行うが、青年スクール、仲間づくりの支援にも一層努力していく。
教育のみならず雇用、福祉、保健、医療など関係団体と協力しながら推進したい。
【時間外診療加算】（答弁:黒井秀治病院事業管理者）
医師の過重労働と重傷患者対応に支障を来し、「コンビニ受診」を控えてもらうもので、受診機会の縮小にはならない。
加算料を適用しないのは次の５つの基準で、 ①入院
②紹介状による緊急受診
③緊急処置及び検査
④荘内病院の医師の指示による緊急受診
⑤亡くなった人、である。
診察と診療の結果として加算料が発生するか否かを決定する。
【下水道使用料】
合併協定書で５年を超える経過措置で調整するとしていた。
３回の改定で全市統一としていたが、２回目の改定は社会経済情勢の急激な悪化で見送った経過がある。
前回改定から４年が経過しており、今後の財政状況も見据え、使用者への急激な負担増を回避することも合わせ、来年５月１日には負担の公平を図りたい。
公共下水道は公営企業として独立採算制を原則としており、資本費の算入を行うのが一般的で、各地域20％算入を目標としながら激変緩和と地域間格差是正を目指したものだ。
【下川地区の湛水】
県は２カ年で抜本的対策の調査を行うとしている。
地下水位の観測、２カ所のポンプ排水量測定等を行い、平成25年度には恒久対策を実施するための補助事業の採択を受けたいと計画している。