鶴岡市議会12月定例会一般質問で２日、関 徹議員は、「健康診断」と「在宅高齢者・障害者の支援策」について取り上げました。
関 がん検診は市民の命と健康を守る課題だ。受診率を引き上げる方策の一つとして、自己負担額の軽減を検討してはどうか。
低所得の方々への自己負担軽減は、受診率を引き上げる上でポイントとなるが。
健康福祉部長 自己負担は、「自分の健康は自分で守る」意識の涵養を図るために必要。
無料の自治体では、当初は受診率が上がるが効果は一時的で、所得や職業と受診率の関係は現在把握されてい
ない。
しかしながら、非正規雇用の人は職場での受診が困難であり、職域との連携、啓蒙啓発、受診機会の提供を通して受診率向上を図る。
■一人暮らし緊急通報システム拡大を
関 本市では、一人暮らし高齢者の自宅に、電話回線を使った緊急通報システムを設置する「愛の福祉電話」事業がある。
救急車での搬送が33件、高齢者の命を救う極めて大きな役割を果たしている。
この事業の位置づけ、今後の方向性についての見解は。
健康福祉部長 平成２年度より運用し、1人暮らし高齢者等の在宅生活に大きな役割を果たしている。
今後の利用増加を見込み、今年度から「あんしん見守りコール事業」を展開する。
民間事業所のコールセンターが受信先となり、緊急時の応急的な助言や、消防署に対する出動要請、家族等への連絡などの対応を行う。
新たな機能として、保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士などが24時間、３６５日いつでも健康や介護、生活相談に対応する。
毎月１回定期的に連絡を入れ、安否確認や健康状態の確認を行うお伺いコールも実施する予定だ。
利用者の要件は、これまでと同様「要支援２以上のひとり暮らし高齢者等」で、今後、過疎地域での利用促進についても積極的に実施していきたい。
■配食・会食で栄養確保を
関 高齢者の中に、十分な栄養のある食事が確保されていない層が広がっている。
特に要介護や一人暮らし・高齢者のみ・男性のみ世帯などで、本市では「食の自立支援事業」という配食サービスをおこなっている。
実施地域は旧鶴岡市の一部と櫛引・朝日・温海の各地域で、旧鶴岡で月曜から金曜、他は週２日から１日だが、優しく声を掛けながら届けられる食事が、どれほどお年寄りの心を温めているか。
市がもう一汗かいて、実施箇所の拡大を図ってはどうか。
さらに、様々な会食事業や、旧朝日地区自立支援型ミニデイサービス事業といった施策が実施されている。
月１回、２回になっているが、回数を増やすことで栄養改善の役割を果たし、介護予防という面でも大変望ましいと思われる。
配食に比べて極めて効率がよく、ぜひ拡充を図るべきだがどうか。
健康福祉部長 配食サービスは、調理困難なひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等に、栄養のバランスがとれた食事を定期的に提供することと、配達時の声かけによる安否確認、孤独感の解消を目的に実施している。
食材費及び調理代相当分について実費負担をいただき実施している。
平成22年度は実人員で97人、５４１０食を提供している。
コミセンや公民館などで開催される会食サービスは年数回、多いところで月に１、２回で、学区や町内会、集落単位で開催している。
この他にもミニデイサービスや地域サロンなどがあり、こうした会食形式は閉じこもり防止や社会参加支援などとしても有効であり、食事を提供する側にとっても効率的だ。
地域ボランティアの協力を得ながら行われているもので、実施地域の拡大や回数の拡大は、ボランティア等のマンパワーの確保が大きな課題だ。
市内には多くの弁当配達事業所もあるが、郊外地では提供事業所が少ないし、配達に時間を要するなどの課題もある。
一方、弁当配達事業所の協力を得て、高齢者の見守り支援を形成している自治体も出てきている。
また一方では、自立している人への過度の配食サービスの提供は、閉じこもりや廃用性症候群を引き起こす要因にもつながるともいわれており、状態に応じた食事のきめ細やな食事支援の重要性も指摘されている。
今後、実態把握を行い、課題を整理し、より効果的で効率的な事業展開を模索していく必要性があると考える。
