12月議会 総括質問（加藤太一議員）
TPP参加反対に具体的行動を
新つるおか2011年12月4日No.1767
鶴岡市議会12月定例会が11月30日開会され、日本共産党市議団を代表して加藤太一議員が総括質問をおこないました。
質問要旨は次のとおりです。（市長答弁は次号へ）。
■指定管理者制度
今議会には指定管理者の選定に関する議案が提案されています（表参照）。
加藤太一議員は、
①指定管理者決定に際して公募と非公募の区別の基準、
②更新の際の、指定管理期間中の事務遂行状況、実績、課題等の評価について質しました。
■ＴＰＰ参加の本市への影響は
野田首相のＴＰＰ交渉への参加表明について、「市長が政府のＴＰＰ参加表明に、明確に反対と述べられていることを歓迎する」と述べ、
「この間のＴＰＰの議論は食料・農業問題を主に論じられてきた感がする。
農業・食料問題は最重要な課題だが、それだけでなく医療における混合診療の導入による医療保険崩壊の危険、公共事業への国際入札の導入による官公需法の実質的骨抜きの危険、労働者の権利・雇用を守る規制の一層の緩和など、ＴＰＰ加盟は、これまでの国や地域のあり方を根本から変えてしまうほどの重要な問題だ。
自治体及び首長として反対の意思表示を具体的なアクションとして示す考えはないか。
また、日本がＴＰＰに参加した場合の本市への影響について試算をして、具体的に何故反対なのか示すことも必要ではないか」と質しました。
■生産者の放射能検査に助成を
福島原発事故による被害対策については、
①生産者が自主的におこなった農作物の放射能検査に対し助成すべきではないか。
②放射能被害に対する損害賠償への対応について、市が問題を解決するために支援・援助をするべきではないか、と求めました。
■若者への総合的な支援が必要
文化会館改築に伴い、青年センターを廃止する問題について、「今の若者の実態が、失業と非正規雇用の拡大による貧困化、正規労働者の長時間労働と成果主義的競争の強制による疲弊、自己責任論思想の押しつけによる『諦め感』と将来への不安を抱えている」と指摘し、「そうした中で若者は、生き甲斐とか連帯を求めているのであり、青年センターのニーズがなくなった訳ではなくニーズがより深刻に変化したと捉えるべきだ」として、「若者への総合的な支援」を求めました。
■時間外診療加算
病院の時間外診療加算について、
①必要性の薄い受診を減らすということが具体的に可能なのか。
②患者の受療機会確保の保障という観点から見て問題ないのか。
③料金を科すか否かの判断を医師に委ねるとなると医師の負担が増大すると思われるが、その区分け、基準はどうするのか、などの問題を提起し、「市民に病院の実情を理解してもらい、受診のあり方の知識を持ってもらうことが重要だ」と述べました。
■新たな負担増おこなうべきでない
下水道使用料の値上げについては、
①復興増税と金融不安・円高など経済危機が深化しているもとで、市民生活の実態と合わせて新たな負担増を行なわないとする判断もあったのではないか。
②資本費の算入については、合併以前の各地域で考え方の違いがあり、下水道事業は個々の使用者の利便性というよりも環境衛生保全の役割から出発したと思う。
設備投資は税負担で維持管理費は使用料でという考え方もあり、これ以上の資本費の算入拡大は市民負担の限界を超えるのではないか、と質しました。
■下川地区の農地の湛水被害
下川地区の農地湛水被害について，今議会に応急的な対策の補正予算が盛り込まれましたが、「抜本的対策の見通しについて」質問しました。