日本共産党鶴岡地区委員会と市議団は２日、「２０１２年度予算編成についての要望書」を榎本市長へ提出し、１時間半ほど懇談しました。要望書の柱は、
１、情報公開と市民参加
２、市民本位の行財政改革
３、市民のくらしと福祉を守る
４、子育て支援と教育の充実
５、農業・商工業など地域経済振興と雇用
６、環境問題と循環型まちづくり
７、旧町村の歴史と文化、均衡ある発展
８、憲法と平和の柱で66項目となっています。
■当面の緊急要請
当面の緊急要請として６点を上げました。
①放射能対策について、学校、幼稚園、保育園、通学・通園路など、特に子どもの生活に関わる場所の状況調査を実施すること。
②東日本大震災の復興支援に積極的に取り組むとともに、地震、原発事故等による避難者の要望を聞き取り、対策・支援を行うこと。
③住宅リフォーム助成について、補正予算を組んで枠を拡大すること。
④羽黒地区の学校給食のセンター搬入について、当面、来年度の実施は中止し、小中学校各校ＰＴＡと共に変更の是非を改めて検討・研究すること。
⑤西郷地区の湛水被害について、当面する来年の作付け対策を速やかに進めると共に、抜本的対策について推進すること。
⑥介護保険第５期事業計画策定にあたって、全国・県内平均と比較した給付額削減や国の制度改悪への追随を図るのではなく、利用者・高齢者等のニーズ調査や広く市民の意向調査もおこなって、必要なサービスの提供について具体化を図ること。
■市民の安全・安心
榎本市長は、来年度の予算編成の考え方を次のように述べました。
「東日本大震災を踏まえ、市民の安全・安心を守る仕組みの再構築をはかる。
本年の豪雨災害時についても市の職員が効果的な動きがとれたか。国土交通省で言っているリエゾン（災害対策現地情報連絡員）等を参考に、災害の結果報告ではなく、経過を逐一市民に伝え、次の行動に向かう判断材料を提供することが大切となる。
東北がこれだけ被災したなかで、国がどう復興しようとするのか。東北の没落があってはならない。われわれがどういう東北をつくっていくかが問われている。
市政では具体的に、人口減少の中で人を呼び集める観光に力を入れる。
婚活事業も好評で多くの参加者がある。
慶應先端研に学び、山大農学部や高専の研究をもっと宣伝すべきで、小水力発電の技術など優れた研究をアピールすべきだ。
23価ワクチンの予算化など検討させている。
住宅リフォームは県の考え方に注目。
学校建設では国が避難所機能を含めたものに補助金を検討しているようだ。」などと答えました。
