旧町村の公民館を「非教育機関化」
教育委員会から市長部局へ移管
新つるおか2011年10月16日No.1759
鶴岡市では今年７月に策定された「行財政改革大綱」に基づく「実施計画」で、旧町村の地区公民館 を平成27年度までに見直すとしています。
４日に開かれた「藤島地域の市長と語る会」の席上、叶野三好・東堀越町内会長が、「藤島地域の公民館は、社会教育発信の面からも住民の高い評価を得ており、コミセン化することで、こうした良さが失われるのではないか」と質問。
森博子教育次長が、「鶴岡と同じコミセン化するものではない。運営業務を地域住民団体に指定管理し、職員を直接雇用していただき、生涯学習と福祉、防災の総合拠点施設として機能を高めていく」と述べました。
つづいて斎藤建・上町町内会長が、「町内会のコミュニティ機能の強化や町内会の補助金見直し」などの質問を出し、上原正明市民部長は、「組織の再編として事業の一元化や体制整備の検討を進めている。生涯学習を市長部局へ（教育委員会から）移管し、市民部コミュニティ推進課への再編や、町内会役員報酬、委託料、補助金は総合交付金化の検討を進めている」などと答えました。
■「総合拠点施設」
地区公民館の再編について、生涯学習を教育委員会から市長部局に移管することは、公民館が「教育機関」でなくなることを意味します。
教育機関でないことから、主権者としての社会教育の活動が後退し、これまでの学校との連携が薄れる心配があります。
指定管理団体が雇用する職員は時間給の臨時職員を想定しており、市の委託料では運営費を賄いきれず、住民の負担も想定しています。
さらに、地区公民館を生涯学習と福祉、防災の「総合拠点施設」として位置づけることで、旧町村役場である地域庁舎そのものの存続が危うくなります。
住民の意思を無視して上からの削減ありきの改革は、旧町村に合併の痛みを増やすだけです。
鶴岡市のコミュニティセンター、公民館、集会施設等