市民の知恵を総結集して危機を乗り越える道を

決算議案に反対討論・要旨（関 徹議員）

新つるおか2011年10月9日No.1758

　党市議団を代表して、一般会計、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の各特別会計及び病院事業会計の決算に反対の討論をおこなう。

　第１は、暮らしを守る施策の立ち後れと後退である。

　国保税の滞納世帯が増え、滞納額は15億円、短期保険証交付は８６０件に達している。

　根本的解決のために、国に対して国庫負担金引き上げを強く求めていかなければならない。

　増税をもたらし、被保険者から事業運営を遠ざける国保の広域化はおこなうべきではない。

　老人差別の医療制度を無批判に受け入れる後期高齢者医療も容認出来ない。

　介護保険では千人を超える入所待ちに対し、特別養護老人ホーム増設は３年間で78床。利用料軽減措置の拡充もおこなわれなかったが、誰でも必要な介護が受けられる制度に前進させていくために、市の責務は重要である。

　第２に、合併調整と行財政改革による市民負担増とサービス削減が進められた。

　荘内病院で給食業務が民間委託された。

　市の関わりが制約され責任を全うすることができない。

　中央の大手業者への委託で地域経済にもマイナスとなった。

　市立保育園民営化は３園目。地域の保育には民間も市立も不可欠である。

　羽黒地区で小中学校の自校給食調理が廃止されようとしている。

　福祉・教育など各種補助金削減・事業の縮小も進められた。

　行財政改革は、事業の内容の精査を省略した支出削減追求の「事業仕分け」のようなものになっているのではないか。

　大震災は、安心して暮らしていくことのできる地域をつくることが自治体施策の根本的テーマであり、暮らしを守ることが政治の最大の課題であると警鐘を鳴らしている。

　第３に、先端生命科学産業支援センターの拡張がおこなわれた。

　40社創業と１千人雇用創出という10年前の説明が達成される見通しも無いままに、本市の命運をかけるかのような巨額プロジェクトとなっている。

　研究所の支援は国がおこなうべきものである。

　委員会への公募委員初導入、子どもの医療費軽減制度拡大などは評価する。さらに拡大すべきである。

　当局は、決算の指標は「大変良好」と説明するが、市民サービス縮小と負担増の中で生じたもの。

　合併後５年目の決算は、市町村合併が国による自治体リストラであり、住民に大きな負担をもたらすものであることをいよいよ明白なものとした。

　合併の弊害を直視しつつ、徹底した市民参加の仕組みを構築することによって、市民の知恵を総結集して危機を乗り越える道を拓くことこそが求められている。