鶴岡市議会９月定例会一般質問で12日、加藤太一議員は、「青年センター廃止」と「学童保育の耐震化」について取り上げました。
■青少年教育も活動拠点を
加藤太一議員は青年センターについて、「市行財政改革で統合の方針が出されているが、まだ決まった訳でもなく市民的な合意も出来ていない」と述べ、「事実上青年センターが廃止となれば青少年教育及び同センター設置目的である勤労青年の健全育成の場所、拠点がなくなる」として４点を質しました。１つは、青少年教育、健全育成を今後どのように推進するつもりか。
２つは、廃止後の同センターの登録団体の取り扱いはどうなるのか。
３つは、廃止後の登録外団体の施設利用について配慮すること。特に視聴覚室、ホールを使用している団体は練習や活動の行き場がないとの声が多く、そうした団体の活動をどう保障するのか。
４つは、青少年及び勤労青年の教育、健全育成のための拠点は確保する必要があるのではないか。会議室等で代替えのきかない視聴覚室とホールを利用する団体は活動や練習する場所を失いかねず、新たな視聴覚室とホールを確保すること。青年センターと同じ条件、利用料や通年の定期的使用が可能となるような場所を残すことを検討すべきではないか。
■公民館事業として実施
森教育次長は、「青年センターは、勤労青年の生活状況、学習環境の変化などにより、登録団体の利用が25％に減少し設置目的の役割を果たしていない。
合併後、内部検討をしてきたが24年度で廃止し文化会館と一体のものとして運営する」と統合の方針を述べました。
今後の青年センター事業については、「中央公民館と一体化し公民館事業として実施していく。施設としては、中央公民館、女性センター、地区公民館、コミセンなどを使用目的に合わせて選択して使用してもらう。
登録団体は現在は無料だが、今後はそれぞれの施設の基準に合わせて負担してもらう。
登録外団体はホールや防音設備のある視聴覚室の使用が多いが、25年度からは中央公民館、女性センター、地区公民館、社会教育施設を利用できるように他の施設への理解と協力を求めて調整していきたい。
新文化会館に同様の機能を確保したいと考えている。それまでは他の施設の利用をと考えている。
青少年教育の拠点の設置の必要性については、担当者を中央公民館に置き、各社会教育施設を活用してもらう。」と答えました。
■学童保育の早期耐震化を
加藤太一議員は、放課後児童クラブ(学童保育）について、
「１、大震災を受け県で学童保育の耐震診断の実施状況の調査を行ったが、鶴岡市で耐震診断が必要と判断される施設名はどこか。
２、市として耐震診断を行う考えは。また、耐震補強が必要と判断された場合どう対処するか。
３、第４小学校改築が予定されるが、現在の学童保育へ通所するには危険が伴う。学校内敷地や隣接地に学童保育の専用施設を設置するべきではないか。」と質しました。
山木健康福祉部長は、「６月に県から耐震状況の調査があった。
現在25クラブの内８施設が耐震調査の必要な施設である。
第１学区の星の子、夢の子、第３学区の子どもの家、第２子どもの家、第４学区の第２太陽の子、第５学区の風っ子クラブ、京田地区のきらきらよい子の家、藤島児童館である。
平成20年３月に、耐震改修促進計画を策定し進めている。
民間所有施設は所有者から実施してもらうが、補助等については情報提供したい。
市有施設は、現在は学校を主に行っているが他の施設も耐震化することになる。
第４小学校の改築に伴う、隣接地への学童保育施設の建設は、遠くなる不便はあるが集団下校などの対応の余地はあるのでは。
学童保育を児童館事業として進めて来ている例もあり現在のところ具体的な計画はないが将来的な課題として考えていきたい。」と答弁しました。
