鶴岡市議会９月定例会一般質問で12日、関 徹議員は、「看護師確保」と「スイミングクラブ」について取り上げました。
■県にも養成拡大等強く求めるべき
関 本県の看護師養成数は、高齢者人口当りでみると全国最小で、その中でも庄内は特に少ない。市として対策に取り組むべき。
たとえば、公益大への学部新設の要請、山大への看護学科定員拡大の要請、看護学校の新規誘致、准看学校を運営する医師会への要請等々、市独自にできる取り組みとしては荘看の定員拡大、奨学金制度創設などさまざま考えられるが、まず県に対して、養成拡大に責任を果たすことを求めるべき。
また、県の看護師対策には、養成の拡大は位置づけられておらず、日本海病院でも大量の看護師採用が始まっていることから、県には強く働きかけるべき。
健康福祉部長 市内で一部病棟の老人保健施設への転換の動きや、福祉施設で看護師の確保がしにくい状況などもあり、やはり看護師の需給には課題がある。
不足の解消には、養成数増、地元就職、継続就労、離職後の再就職などが考えられる。
県は、ナースセンターの再就業斡旋、再就業支援、講習会開催などの対策を講じ、就業者数は徐々に増加している。
県の動向などを見定めながら、状況が改善されないようであれば、県に対してより実効性のある対策を要望していかなければならないと考えている。
| ＜高齢者人口１万人当たりの 看護師養成数＞ １位 徳島県 ６７．３人 全国平均 ３４．２人 ４７位 山形県 １８．７人 |
■地域医療体制を崩さない採用政策を
関 荘内病院で「７対１看護体制」取得のため来春多数の採用をめざしている。それ自体は重要なことだが、民間病院からの（大量な）採用で地域医療体制を損ねてはならない(①)。
「一定の病棟で障害者病棟、回復期リハ病棟などの基準を取得して、残った病棟だけ７対１にする」という選択肢も視野に、適切な看護師確保をめざすことが求められると考えるがどうか(②)
荘内病院事務部長 ①今年度初めて、看護師募集パンフレットを作成し、近県の学校訪問もおこなった。
広く県外からの応募を働き掛けており、また従来から「地域内の医療機関に勤務している看護師への勧誘は行わないこと」としており、この度もその徹底を図った。
今後とも地域全体の医療提供体制のバランスが崩れないよう配慮して参りたい。
②７対１看護体制取得の対応で、議員から具体的なご提案だが、他にも幾つかの手法が考えられ、今後の検討課題としたい。
■奨学金制度創設を
関 病院の機能分化で、急性期は荘内病院、その後多くの方が湯田川病院か民間病院で療養する。民間病院も地域医療に不可欠。
一方、民間病院では看護師確保の取り組みを20年来必死におこなって、なんとか医療を確保している。
「職業選択の自由」とは言うまでもないことで、私は荘内病院の姿勢として、「（民間から）既卒者をいっぱい抜かなければならないような政策は採るな」と言っている。
奨学金制度について、以前、市が「県の奨学金制度が効果があがらなくて廃止された」と答弁したので調べた。
すると、金額は月１５０００円から３６０００円と高くないが、３年間支給を受けて返還を免除される就労期間は５年間と長いこと、そもそも小規模医療機関の採用確保が目的で２００床以上の病院は対象外ということ、そして予算も年々縮小され、前知事の強引な行革の中で廃止されたということのようだった。
この経過から問題点を学んで改善すれば、有効な奨学金制度が作れるのではないか。
「卒業後一定期間は都会に行きたい」などということであれば、返済開始までの「猶予期間」を設けること等も考えられる
ちなみに、酒田市は学生の動向をアンケートを実施して分析している。
本市としても、必要な調査をおこなって、奨学金制度の創設を検討してはどうか。
健康福祉部長 奨学金がどの程度問題の解決に寄与するのか検証するには、市レベルでは情報量も体制も難しい。
今後の県の検討経過に注目し、奨学金制度も検証して必要であれば県に再開をお願いしていきたい。
■荘内看護専門学校定員拡大を
荘内看学定員拡大の件だが、これも以前、「校舎増築、教員確保、実習先確保の問題から困難」という答弁だったが、具体的な検討はおこなっているのか。
荘内病院事務部長 試算等はおこなっていない。研修は、他の病院・施設が研修施設として認定され、学生を受け入れることが可能だと言うことになればクリアできるのではないか。
■スイミングクラブの改善を
関 市スイミングクラブで、有識者からなる運営委員会が設置され、経営の現状が明らかにされてきた。事業の収支を精査した結果、21年度から赤字構造に転落しているということが判明し、会員への一定の公開もさなれた。
今後、第１に、収支改善策を打ち出し、それを推進すること、
第２に、会員に開かれた透明で公正な組織運営を確立することが求められると考える。
教育長 会員、特に学童と幼児の減少で、収入が大きく減少したことが赤字の要因の一つ。
健全財政の回復、会員や地域社会の信頼回復のためにも法人化を早期に図ることが必要と考えており、クラブに申し入れをしている。
現在、運営委員会で作業部会を組織し、23年度中の法人化に向けて検討を進めている。
