鶴岡市議会９月定例会一般質問で12日、三浦幸雄議員は、「介護保険法改正の影響」と「放射能汚染による農産物被害への対応」、「交通安全」について取り上げました。
■国の詳細を待って判断したい（健康福祉部長）
■介護予防・日常生活支援総合事業
三浦幸雄議員は最初に「介護保険制度について」取り上げました。
国では６月、介護保険法改正が成立し、「要支援」と認定された高齢者へのサービスを、市町村の判断で安上がりなサービスに置き換えることが可能になるなど心配されています。
新設の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を導入した市町村は、要支援者については、従来の予防給付を受けるのか、総合事業に移行させるのか、一人ひとりについて判断することになります。
総合事業では、全国一律の基準に基づくサービスではなく、サービスの質が保てるかという問題があります。
三浦議員は、要支援者が切り捨てとなる総合事業について「本市は実施すべきではない」と明確に求めました。
山木健康福祉部長は、「国が詳細をこれから示すとされ、市の対応としてはそれを待って判断したい」と述べました。
■利用者の意向は尊重
三浦議員は、「仮に実施するとしても、利用者が従来どおりのサービスの利用を望んだ場合は応じるべきだ」と求めました。
健康福祉部長は、「一般論になるが、利用者の意向は尊重されるもの」と答えました。
■地域支援事業の上限が問題
要支援・要介護など介護が必要な状態になる前から介護予防を推進し、高齢者が地域において自立した生活を継続できるよう市町村では地域支援事業（「介護予防事業」、「包括的支援事業」、「任意事業」）が実施されています。
三浦議員は、「総合事業における地域支援事業は、その事業費が介護給費の３％以内と制限されている。すでに本市の要支援等対象者の介護給費は給付費全体の５・３％を示しているが、これでは必要な介護が保障できないのではないか。制限引き上げの見直しを求める必要がある」と質しました。
健康福祉部長は、「要支援者が受けている介護予防サービスを全てこの事業に移行するとはいえず、また３％の上限枠も、国の予算編成過程で別途検討すると聞いている」と答えました。
■ボランティアに任せるのか
介護保険法改正では、介護サービスの担い手は、ボランティアなど「多様なマンパワーを活用」するとされています。
三浦議員は、「費用を抑えるために、有資格のヘルパーによる家事援助や入浴介助が、ボランティアの手伝いにとってかわることが心配されている」と質しました。
健康福祉部長は、「ボランティアが直ちに直接サービスを担うかは現段階では不明であり、今後国が示す詳細を待って検討したい」と答えました。
要支援者が切り捨てとなる「総合事業」を導入するかは市町村の判断に任されており、市の姿勢が大きく問われることになります。
■自主的な放射能検査に助成を
三浦議員は、放射能汚染による農産物被害対策について、「何よりも安全安心な農畜産物を消費者に提供する上で、放射能被害に対する検査体制を強化すると共に、消費者の問い合わせに直接応えられる環境づくりが急務だ」と強調し、「生産者が自主的におこなう放射能検査に対する助成制度が県内の自治体でも取り組まれているが、本市でも実施すべきだ」と求めました。
農林水産部長は、「検査に対する助成制度は現在のところ、市としては考えていない」と答えました。
■賠償の立替え制度
また、「最終的には国や東京電力に賠償を求めることを前提に、生産団体や生産者が放射能検査にかけた費用を県や本市が立替える制度を作ることはどうか」と質し、「検査機器を増強する手立てと効果的な補助制度」を求めました。
農林水産部長は、「ＪＡなど損害賠償のための対策協議会を県内でも設立しており、立替え制度は必要と考えるが、市として制度をつくる考えは持っていない。」「検査態勢は充実すべきであり、国県の対応がなされている」と答えました。
■交通安全にカーブミラー設置を
三浦議員は、交通安全対策について取り上げ、具体的に新海町地内の事故発生の現状をあげ、「市民の要望は止まれの交通標識とカーブミラーの設置だ。地域ぐるみで進める交通安全対策の充実はすぐにでも必要だ」と求めました。
上原市民部長は、「西部保育園の園児送迎時には大変混雑している状況にあり、カーブミラー設置の方向で検討している。カーブミラー設置は要望が多く、交通量や通学路、危険性などを考慮して優先順位をつけさせていただいている。一時停止標識は県公安委員会が設置するものでこの場所は難しいと聞いている」と答えました。
