■国の指針から前進ない
８月３日におこなわれた東電・政府賠償請求行動に庄内農民連から、菅井巌、加藤俊行、阿部一雄、遠藤鉄雄の４人が参加しました。
福島からバス３台の１００人をはじめ、全国から農民・労働者や消費者約３５０人が東電前で要請行動をおこないました。
東電に交渉した代表団は「謝罪はするが、賠償問題になると国の指針をもちだし、まったく前進がない」と怒りが再燃したと言います。
全国民が東電の放射能汚染の被害者です。
東電に全面的に賠償させ、「原発はいらない」の声を実現しなければりません。
■堆肥の移動が切実
８月４日に山形県農民連は県に対して「原発事故対策と農業施策に関する緊急要望」をおこないました。
庄内農民連から菅井巌会長が参加しました。
庄内の畜産農家から出されていた「牛の堆肥の移動制限を、早く基準を設けて移動できるようにしてほしい」との要望を出しました。
担当者からは「県にも農家から声が寄せられている。切実な要望だと受け止めて国にも早急な対応を求めている。状況が進展したら直ぐに生産者へ知らせる」との答えでした。
■検査に補助を
いま、生産組織には米や果物などにも消費者や流通業者から放射能に関して問い合わせがあります。
県内産農畜産物の安全を確保し、風評被害を防ぐためにもしっかりと検査することは大切です。
南陽市では放射能検査費の２分の１を補助する事業を６月末に決めて実施していることから、県や他の自治体でも検査体制を強化することや、生産者の自主検査への補助などにも手立てを講じてほしいと要望しました。
県の担当者は、牛肉の全頭検査や現在の検査状況にふれながら、新たな検査機器の導入に時間がかかり、いま民間や他県の検査機関に協力を依頼してすすめていると答え、米の検査についても国の指示に従ってこれから具体化すると述べました。
■米は予備と本調査
県で８日、米の検査について、収穫前の予備調査を「平成大合併」前の旧44市町村単位で、収穫後の本調査を「昭和の大合併」前の旧２３５市町村単位でおこなう方針を明らかにしました。
本調査の結果が出るまで生産者には出荷自粛を求め、玄米に含まれる放射性セシウムが１㎏当たり５００ベクレルを超えた場合、旧２３５市町村ごとに出荷を制限するとしています。
