■生命と財産を守る
三浦議員は地震後、相馬市、陸前高田市、石巻市など３回被災地を訪れ、「生命と財産を守ることがいかに大事かということを痛感した」と述べ、本市の民間住宅の耐震補強の到達について質しました。
また本年４月から始まった住宅リフォーム制度も活用し、耐震性補強を推進すべきと求めました。
■耐震化助成を拡充
建設部長は、民間住宅の耐震補強の到達について、「平成15年実施の住宅都市統計調査をもとに、21年度は53・９％と推計している。」「市では平成27年度まで耐震化率90％を目標にしているが実現は難しい。」と答えました。
23年度では耐震診断士の派遣助成制度を拡充し、「耐震改修計画と概算工事費の算出まで補助の対象とする」と答えました。
住宅リフォーム事業では「６月７日現在で53件の申請のうち、７件が耐震化を含む工事」と述べました。
■災害時の要援護者
今回の大震災で、行方不明になった精神障害者や、全盲の夫婦には避難命令が届かなかった等、障害者団体の報告事例をあげ、災害時要援護者の支援対策を求めました。
健康福祉部長は「市では災害時要援護者台帳を整備し、関係機関で共有している。地域における作成は個人情報の関係で本人の同意が必要であり、適切に管理する必要がある。」と答えました。
■消防力の強化策
災害時に活躍する本市の消防職員は、国が示している基準２３６人に対し２０１人で、充足率は85・17％であり、消防力の強化策を求めました。
消防長は、「充足率では、全国的にも基準を満たしている自治体の例はなく、県内でも本市と同率の状況だ。」と述べました。
大地震発生時の対応では、「震度４以上の地震が発生した場合は、非常招集が事前命令となっている。非常配備後は速やかに初動体制に入り、人命救助と消火活動を優先する。
新消防本部は高速道路インター直近に位置し、屋上にヘリポート、駐車場に非常用のお水槽を備え格段に強化されている。」と答えました。
