■福島原発事故の対応について
加藤太一議員は始めに福島原発事故の深刻な実態にふれ、「原子力発電の推進政策の根本的な見直しと安全なエネルギーへの転換を強く求める。」と訴えました。
■原発災害に防災システムの確立を
質問では、原発災害に対する防災システムの確立は不可欠として、
①今日の到達点を踏まえ、専門家の協力も得て必要な対策・対応マニュアルをつくること、
②原子力発電と放射能に対する正しい知識の普及啓蒙が重要ーと質しました。
環境部長は、「原発災害については重大な課題と認識している。
災害の対応等については県とも充分協議して対応していく。」と答えました。
■市内の放射線量の測定と公表を
放射線量の測定について、「市は放射能の影響等、情報を把握し市民に知らせる責任があり、継続的な放射線量の測定体制をつくり市民に周知することが必要だ。」と質しました。
環境部長は、「放射線の測定では、山形市、米沢市の測定値を代表値としており、大きな変動が有ったときに庄内の測定も検討するとしている。
市内では鶴岡高専、北高グランドで測定しているが、市としては非常に広域に及ぶ問題であり市町村の判断でおこなう問題ではない。
県に取り纏めと周知を要請している。」と答弁し、市独自の測定に消極的です。
■子どもを放射能から守る
子どもへの対策として、放射線被害は特に子どもに多大な犠牲を強い、大人に比べ２～３倍の影響を受けるとして、「学校や保育園等への放射線量計の整備と常時計測を行うべきではないか。」と質しました。
教育長は、「子どもを放射能から守ることは責務である。
全県的に測定地を決め、信頼できる情報を公表することが安全・安心につながる。
線量計の整備は関係部局とも連絡を取り検討したい。」と答えました。
■市に線量計あるか
加藤太一議員は、「事故後に鶴岡市に放射線量を測定できる器械整備をしたのか。そのノウハウを持っているか。」と質しましたが、環境部長は、「市は線量計を持っておらずノウハウはない。県の方針を待ちたい。」と答えました。
■コミセンの防災無線
加藤太一議員は、コミュニティーセンターの防災無線設備について、小型無線機の半分以上が使用出来ない状態にあるとして質しました。
危機管理課長は、「移動型無線は21のコミセンに配備され、毎月１日に伝達訓練をしている。
この他に各コミセンで宝くじ助成事業やリースで無線機を独自に整備している。
市では、メガホン、発電機等に上限５万円、防災マップ作成に２万円、無線機に10万円の防災機材購入の支援を拡充しており、これらを使って防災力の強化を図りたい。」と答弁しました。
■県道三瀬・水沢線の道路改良
加藤太一議員は、矢引から中山に至る通称「大曲」部分について、
「カーブ曲線が急なことから冬期間の路面凍結等よる脱輪あるいは衝突事故が多発する。道路側溝への蓋をかけることによって相当数解消する。改良の見通しは。」と質しました。
建設部長は、「以前から車両の通行に支障があり県にも改善を要望してきた。高低差があり改修には多額の費用がかかり改修の目処が立たないできた。側溝に蓋をすることで脱輪は相当防げると思われ、県に事情を伝えながら引き続き要望していく。」と答えました。
