■木質バイオマス導入の具体化を
■地域経済振興と雇用拡大に
関 自然エネルギーは、地方で生産されるエネルギーであり、地方の活性化に貢献することも期待される。
中でも木質バイオマス利活用は、森林国日本にとって特に意義があり、本市でも地域経済振興と雇用拡大にも大きな効果が上がる一石二鳥の施策。
本市の森林文化都市構想でも、森林の保全とバイオマスエネルギーも含めた利活用の推進を掲げている。
この間、市として木材利活用の様々な具体策を進めてきたが、昨年から「本格的に自然エネルギーを活用するため」として「再生可能エネルギー賦存量調査事業」が取り組まれた。
①今後の公共施設等の建設では、木質バイオマスエネルギー利用設備の導入はどう具体化されるのか。
②チップボイラーはコスト、供給の容易さなどでペレットボイラーより優位性があると考えられる、導入を検討してはどうか。
③ガードレール、柵、ベンチ、遊具、看板など土木工事での木材利用や、机、イス、割り箸、文具など備品・消耗品等で木製品の活用を推進してはどうか。
■チップボイラーも研究していきたい
農林水産部長 木材をバイオマスエネルギーとして活用することは、森林資源の有効利用と地球温暖化対策にもつながることと認識している。
①市では新たに施設整備をする際には、木質系バイオマス燃料設備の導入についても検討を行ってきた。
今回、初めて西郷地区農林活性化センターに冷暖房のペレットボイラーを導入した。今後、実績を検証していきたい。
②県内で設置事例があるようだが、本市でも研究していきたい。
■ガードレールや看板なども木材で
建設部長 ③国や一部の自治体で、ガードレールやベンチ・遊具等に利活用を図っている事例がある。
ベンチなどでは地場産の木材の利活用は十分可能なので、今後とも公園への導入は取り組んでいきたい。
■市の基本方針を
関 市施設にバイオマスエネルギーが導入されたのは西郷農林センターだけ。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」にもとづいて、市の利用計画・基本方針を定めて取り組みを強化していくべきではないか。
農林水産部長 改めて基本方針を定めると言うことは考えていなかったがなお検討してみたい。
■学童保育は月１万２千円超
■各学童で独自の軽減に努力
関 本市には、25の学童保育所が設置され、９６３人の児童が登録している。
旧市内の１、２、３年生では、全児童のほぼ４人に１人が登録・利用するなど、子育て施設として無くてはならない。
利用料は、各学童ごとの運営委員会が設定しているが、旧市内では毎月の負担がほぼ１万２０００円を超える。
市では現在、住民税非課税の世帯に月額２０００円を補助しているが、多くの学童保育所では、一人親、兄弟入所、高学年などを対象に独自の利用料軽減をおこなっている。
平成21年３月に市がおこなった「子育てに関する調査」でも、小学生の保護者が「子育てをする上で負担に思っていること」の第１位は「出費がかさむ」で59・８％だった。
平成20年３月に、当局は「（利用料軽減の拡大について）検討を進めていきたい」と答弁したが、現時点での見解はどうか。
■経済的な困窮家庭を認識
健康福祉部長 近年、児童を取り巻く環境が急激に変化する中で、放課後に家庭的な居場所を確保するとともに、障害をもつ児童への適切な保育など、個々の児童に応じたきめ細かな対応が求められている。
低迷する経済情勢の中、学童保育を利用している家庭の中には、経済的な困窮家庭が一定数含まれている。
利用料軽減の昨年度実績は対象児童85人、補助金額１６５万２０００円となっている。
現在検討されている国の「子ども子育て新システム」で、おそらく利用者負担について見直されるのではないかと思う。
これらの情勢も見ながら検討していかなければならないと考えている。
