三浦議員は冒頭、東日本大震災の犠牲者と被災者にお悔やみとお見舞いを語り、救援募金や救援活動に立ち上がっているボランティアなど市民に敬意を表しました。
■Ｍ９・０踏まえ防災見直しを
始めに市の防災計画を質しました。
①本市の防災計画は平成20年３月に作成されているが、大震災を踏まえ計画の見直しはどうか。
②今回の大震災は日本の観測史上最大のマグニチュード９・０を記録し、市公共施設の耐震も見直しが必要だ。
③大震災を踏まえ、防災に関する市民との対話はどのように進めるか、の３点を質しました。
榎本市長は、
「①防災計画の見直し作業に着手しており、国・県は秋頃に新たな指針を示す予定だ。
今回の大津波による河川の遡上を視野に入れて津波対策を重点的に検討していく。
②公共施設の耐震化は学校を中心におこなってきた。現在の耐震化率は75％である。
③市民による自主防災組織の育成に力を入れてきた。地域住民主体の総合防災訓練をすすめ、市民と共に安全な地域づくりに取り組む。」と答えました。
■線量測定を広げよ
次に原発事故対策について質問しました。
①本市の防災計画には 原子力発電事故を想定したものがない。対策を立てるべきだ。
②放射性物質検査については、農産物及び土壌とも安全が確認されているが、今後の予測がつかない。
風評被害や消費低迷が懸念されている。
必要な万全対策として環境放射線量測定を可能な限り本市全域できめ細かく測定場所を広げ継続的に行うことが求められる。ーと質しました。
榎本市長は、
「①原発事故の影響は広いエリアに及ぶ問題であり、放射性物質は目に見えず、解決すべき課題も多い。
②県では農産物の測定をおこない影響はない。県は鶴岡北高校で月２回、放射線量の測定をおこなっているが、放射性物質の影響は広域に及ぶ問題であり、全県的に取り組むことが重要である。県に強く申し入れている。」と答えました。
■苦境にある業者にも安定資金を
次に震災関連で経営支援について取り上げました。
６月議会補正予算で、中小企業長期安定資金Ⅱ３号資金の融資枠が13億５千万円から23億５千万円に10億円増額されます。
三浦議員は歓迎すると述べ、特に次の問題を提起しました。
「市内の零細・小業者は長引く景気の低迷に加え、東日本大震災の影響で経営悪化が一層ひどくなっている。
そのため、市民税など全額納付できない零細・小業者が増えている。
納税課の窓口で相談をしながら分割納付している業者も、貸付対象者にすべきではないか。」と求めました。
榎本市長は、「制度拡充は３月23日、県内でいち早くおこなった。
市税の滞納がないのが条件だが、分割納付により早期完納が確実な場合は、収納率向上を確認して対応する」と答え、融資可能となる前向きな答弁がおこなわれました。
■在宅酸素療法の電気料金に助成
補正予算では、県の新規制度にもとづき、在宅酸素療法に電気料金の一部助成が提案されました。
酸素濃縮器を使用している呼吸器能障害者による身体障害者手帳３、４級を所持し、かつ、医師の処方により在宅酸素療法をおこなっているもので、所得制限はなく全員が対象です。
重度心身障害者１級は、医療費が無料であることから対象にはなっていません。
三浦議員は、「１級でも所得制限があり医療費負担のある患者もいるので配慮が必要」と質しました。
榎本市長は「医療保険による支給もあるので電気料金にのみ着目した。他の病気とのバランスにも配慮が必要。」と答えました。
■10万㌧を県間調整
農業問題では、
①被災地の作付け不能分10万㌧を県間調整したが、全国２万㌧分未達といわれており、市の対応はどうか。
②特産の枝豆が昨年の猛暑により種子の発芽率が悪く、作付け指導の徹底が必要。
③県の農林水産創意工夫プロジェクトの成果はどうか。ーを質しました。
榎本市長は、「①田植え直前だったが県間調整を２５０㌧対応することができた。②営農指導が重要だ。③22年度で販売額８７００万円の増額など成果がある。」と述べました。
■文化会館の場所は公募委員からも意見を
市文化会館改築については、現在地に建設場所決定の発表がされているが、公募委員の意見も聞くこと、交通アクセスの利便性を考慮し、隣接する産業会館・でがんすの土地も含めて検討することを求めました。
榎本市長は、「産業会館の敷地も市の所有であり検討する。公募委員の意見も聞いていく」と答えました。
