４月臨時会

工期の延長や震災救援、国保税の課税限度額４万円アップ

新つるおか2011年4月17日No.1734

　鶴岡市議会４月臨時議会が14日開かれ、市長専決処分が６本、補正予算や条例改正２件などが提案されます。

　専決処分は、工事契約が東日本大震災の影響で建築資材の調達が遅延したため、契約の工期を延長するもの。

　西郷地区農林活性化センター（仮称）の完成期限が３月25日から６月30日に、温海小学校の屋体耐震改築工事が３月31日から５月20日へ延長されます。

　補正予算では、東日本大震災の災害救助事業が組まれています。

　福祉課では社会福祉協議会が実施する避難者への各種支度金（入居・就職・修学など）の支給や相談体制、ボランティア活動支援。危機管理課では被災地へ一般職の派遣。観光物産課では市内宿泊施設の料金補助。商工課では融資制度の拡大（２千万円・50件）を確保しています。

　議案では、国保税条例の一部改正で、国の改正に伴い課税限度額が引き上げられ、73万円から77万円になります。

　共産党市議団は市民の負担増となる引き上げに反対です。

平成23年度4月補正

担当課	事業名	補正額	摘　要
福祉課	災害救助事業（東日本大震災避難者生活支援事業補助金）	1700万円	鶴岡市社会福祉協議会が実施する震災避難者への各種支度金の支給や健康、育児、医療などの相談支援体制の整備、民間ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱによる被災者救援活動に対して補助するもの。
危機管理課	災害救助事業（災害派遣及び避難所運営等）	900万円	被災地支援のための職員派遣経費、並びに震災避難者のための避難所運営経費を計上するもの。
観光物産課	災害救助事業（東日本大震災被災者・避難者受入事業補助金）	500万円	市内の宿泊施設による震災避難者のための宿泊料金の減額に対して補助するもの。1泊2000円（3泊まで）。
商工課	金融対策事業	3億4600万円	震災により経営に影響がある中小企業のための市融資制度の融資枠の拡大及びそれに伴う利子補給等に係る経費