鶴岡市議会３月定例会は２日開会し、日本共産党市議団を代表して関徹議員が総括質問をおこないました。■国保税引き下げを
平成23年度は国民健康保険税率の統一と介護支援分の増税で、羽黒、朝日、温海地域では大幅な値上げとなります。
関議員は、「国保財政に対して一般財源からの法定外の繰り入れもおこない、引き下げに全力を尽くすべきだ」と求めました。
榎本政規市長は、「繰入れはすべての市民の税負担になる」と答え、引き下げに否定的です。
低所得者の「医療費の一部負担金の減免」について、関議員は、「生活保護基準の世帯では適用対象が狭い」として市独自の拡大を求めました。
■特養の増設計画を
介護保険では、「特養待機者１１７１人に対し、特養78床を含め２４６床で非常に不足している。積極的な増設計画を立てるべきだ」と求めました。
市長は、「入所申込者数は重く受け止めており、内容を分析しながら適切な水準の確保を考える」と述べました。
■看護師確保
看護師確保の問題では、「看護師養成は市立荘内看護専門学校の定員20人、酒田で定員30人で、山形県は高齢者１万人対比の養成数が全国一低いが、特に庄内は立ち後れている。
荘内看学の定員拡大や奨学金制度創設など、本腰を入れて取り組むべきではないか」と求めました。
市長は、「荘内看学の定員拡大は、教室や実習室など大規模な施設改修、教員の増員が必要となり、荘内病院でのこれ以上の実習受け入れが困難でもあり、現段階では難しい」と答えました。
■学校統廃合
学校適正配置の検討では、「複式学級の解消が提案されたが小規模校の『メリット・デメリット』論の根拠は何か。配置委員会・地域検討委員会でも十分に検討すべき」と質しました。
難波信昭教育長は、「文科省の資料に市の研究成果を加えて提示し、一定の共通理解を得られている。
できるだけ早急に結論を出すこととしながらも、地域との関係や歴史的な要素を大切にする。
正確な情報を積極的に提供し、保護者や住民の理解を図るとともに地域の意見を聞きながら合意形成に努める」と答えました。
■学校給食の民営化
住宅リフォーム
行財政改革による朝日・櫛引の学校給食民営化の問題で、「市当局の性急な進め方を反省し、市民への情報提供と合意形成に努めるべきだ」と正しました。
住宅リフォーム助成では、「業者の切実な願いであり、繰り返し取り上げてきた市議団としても大いに歓迎し、期待する。申し込みが超過すれば予算の拡大を検討すべきだ」と求めました。
■バイオ研究支援
慶應バイオ研究支援では、「多額の研究支援は見直し、事業化への支援に限定して、その成果目標に見合ったものに大幅に縮小すべき」と質しました。
市長は、「県と市で世界水準の基盤・応用研究を強化・発展させ、研究成果が地域に具体的に還元されるよう取り組んでいく。支援の見直しは考えていない」と答えました。
