鶴岡市議会３月定例会
鶴岡市平和都市宣言を採択
３・11東日本大震災で会期を２日間短縮
新つるおか2011年3月議会報告
鶴岡市議会３月定例議会が２日から22日まで開かれました。
今議会は東日本大震災が起きたために会期を２日間短縮しました。
今議会では市長提案の平成23年度一般会計予算、12の特別会計予算、31の条例・事件・人事議案、平成22年度一般会計補正予算など51議案を議決しました。
その中には、合併後初の都市宣言となる「鶴岡市平和都市宣言」も含まれます。
共産党議員団が提案した「待機者解消を目指し、介護施設の増設を求める意見書」、「看護師養成の拡大についての意見書」をはじめ、「精米工場の指定に関する意見書」「除雪対策支援の拡充を求める意見書」が採択されました。
県の住宅リフォーム助成制度を良くする連絡会から提出された『２０１１年度山形県「住宅リフォーム助成制度」に関し、使い勝手の良い制度を求める意見書の提出を求める請願』は継続審査になりました。
議会最終日の22日には、議会開会冒頭、大震災犠牲者に哀悼の意を表し黙祷を行いました。
■自治体リストラや「合理化」やめ
住民の安全、くらしを守る
日本共産党議員団は、平成23年度予算案では、一般会計と、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の３特別会計の予算議案に反対しました。
条例では、国民健康保険税条例の一部改正、先端研究産業支援センター設置及び管理条例の一部改正について反対しました。
■反対討論
党市議団を代表して加藤鉱一議員が22日、本会議で反対討論をおこないました。
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平成23年度予算は、合併特例措置の廃止による交付税削減を見通して、行財政改革がいっそう進められます。
自治体リストラと合理化で、職員の削減と低賃金の非正規雇用化、施設の統廃合や民間委託です。
学校給食の民営化や学校統廃合、保育所の民間委託、幼稚園の廃止、不安定雇用にある非正規職員の雇い止めなど、断じて許すわけにはいきません。
子宮頸がんワクチンなど小児ワクチン接種の無料化や、県の住宅リフォーム助成の上乗せなど市民要求の実現は前進面です。
世界レベルのバイオ研究とその産業化は本来、国の仕事であり、市の負担を見直すべきです。
国保税では、医療分の税率統一は、引き上げではなく加重平均を採用したことは一定の評価がされます。
しかし、減税となる鶴岡地域は介護分の引き上げで相殺され、医療分が引き上げとなる羽黒・朝日・温海地域は二重に負担増となります。
国保税の本格的な減税、廃止すべき後期高齢者医療保険、介護の待機者解消のために特養施設の増設と利用者の負担軽減に取り組むべきです。
自治体リストラや合理化ではなく、バイオ産業化など開発政策を見直し、住民の安全、健康、くらしを守る施策に１００％の力を注ぎ込むことを求めます。