２回にわたって掲載します。
■羽黒、朝日、温海で増税
国民健康保険について、平成23年度は税率統一と国の介護保険税改訂で、旧羽黒、朝日、温海地域では大幅な値上げとなります。
関議員は、「所得１０３万円の３人世帯で16万８８００円と所得の16％もの重税となる。
国保財政に対して一般財源からの法定外の繰り入れもおこない、引き下げに全力を尽くすべきだ」と求めました。
榎本政規市長は、「地域によって違うが全体としての負担水準は変わらない。繰入れは、国保被保険者以外も含めたすべての市民の税負担になる」と答え、引き下げに後ろ向きです。
低所得の加入世帯に「医療費の一部負担金の減免」を実施する提案について、関議員は、「経済的困窮者に医療を保障する制度として実現したことを一歩前進として歓迎するが、『生活保護基準の世帯』では適用対象が狭い」として市独自の拡大を求めました。
市長は、「昨年、厚生労働省からの通知で基準が示された。本市独自に基準を拡大する場合、他の被保険者の負担になる。実際に相談があった場合は、これまでと同様個々の事情を丁寧に聞いて適切に対処する」と述べました。
■山形市に比べ
介護保険第四期計画比較
|
市長は、「引き続き在宅サービスを充実させて行きたいが、１１７１人という入所申込者数は重く受け止めており、内容を分析しながら適切な水準を確保していかなければならないと考える」と述べました。
■看護師確保に本腰を
看護師確保の問題では、関議員は、「荘内病院で看護体制充実などのために今後１００人前後の看護師採用が求められ、地域の民間病院でも毎年採用を図っている。
ところが地域の看護師養成は市立荘内看護専門学校の定員20人、酒田で１校定員30人で、山形県は高齢者１万人対比養成数が全国一低いが、その中でも庄内は立ち後れている。
荘内看学の定員拡大や、県外での修学後鶴岡に来て働くという看学生への奨学金制度創設など、本腰を入れて取り組むべきではないか」と求めました。
市長は、「地域全体の看護師確保について大変重要だ。
しかし、荘内看学の定員拡大は、教室や実習室など大規模な施設改修、教員の増員が必要となり、荘内病院でのこれ以上の実習受け入れが困難でもあり、現段階での定員の増加は難しい。
県の奨学金制度も、事業目的に合致した成果が得られないことなどにより、現在募集を中止している。
全国的に成果の出ている取り組みがあるかどうか調査研究したい」と答えました。
