在宅酸素療法に県が一部助成

75%が経済的理由で中止(県議 笹山 一夫)
新つるおか2011年2月27日No.1727

笹山一夫県議
▼新年度の県予算で「在宅酸素療法」を必要とする呼吸器機能障がい者の酸素濃縮使用に係る電気料金の一部助成が実現する見通しとなりました。

▼「在宅酸素療法」とは、高度慢性呼吸不全などの患者が、家庭に設置した酸素濃縮装置や酸素ボンベを使って療養を行うもので、患者は全国に約12万人いるといわれています。

▼高齢者の「在宅酸素療法」の患者負担は、02年9月までは1回850円、又は定率1割の月額上限3200円(大病院は5300円)でしたが、02年10月からの老人保健法改定で完全定率1割の約8千~1万円に引き上げられました。このほか電気料金がかかります。

▼山形県保険医協会は03年9月、患者負担が増えてから10ヶ月間に「在宅酸素療法」を中止した637件の理由を調査しました。

 内訳は、死亡200件、入院261件、転院107件、経済的理由52件、他17件。在宅酸素療法者の中止69件のうち75%が経済的理由によるものでした。

 私は、県保険医協会の調査資料を基に「在宅酸素療法の患者に電気料金を助成すべき」と、再三主張してきました。

 高橋、齋藤知事の時代には実現しませんでしたが、吉村県政で実現することになりました。年金生活の患者にとって朗報です。(県議 笹山 一夫)