山形県でも使いやすい
住宅リフォーム助成を
山形県が今年４月からの住宅リフォーム助成制度の実施に動き出しました。
日本共産党も業者のみなさんと要請し、笹山一夫県議は昨年９月議会一般質問で取り上げてきました。
しかし、山形県の今の案ではさらに改善、内容の充実が必要です。
使い勝手が良く、経済効果のあるものにするために、共産党では吉村知事へ要望署名を提出します。
鶴岡市でも住宅リフォーム助成に取り組むよう、榎本市長へ要望署名を提出します。
党鶴岡地区では、建設関連業者や市民のみなさんにご協力をお願いしています。
県が新設する住宅リフォーム補助金制度は、住宅施策の再構築として検討されています。
■県の４要件
県が示している補助対象工事は、
①耐震補強
②省エネ化
③バリアフリー化
④県産材使用
のいずれかを含む工事に限るとしています。
この４要件だけでは、需要の最も多い屋根や外壁の補修、水まわりなどの工事は対象になりません。
業者や県民からは、「それでは使い勝手が悪く、仕事確保につながらない」「せっかくの制度も景気対策・経済対策にならないのでは」との声が出されています。
■耐久性や機能維持の向上を
県の案に「住宅の耐久性の向上や長寿命化」「住宅の機能維持や向上」を入れて、使いやすく経済効果のある制度にしていく必要があります。
秋田県の住宅リフォーム緊急支援事業では、「既存住宅の耐久性・耐震性の向上」が含まれ、工事費の10％、最大20万円が補助されます。
■鶴岡市でも検討
鶴岡市建築課では、「県の制度を活用したいと考えている。『関連団体から使い勝手のいい制度を』との声もあるが、県の詳細が示されておらず、具体的な内容はこれからの検討となる」と話しています。
庄内町では、外壁張替・外壁塗装、屋根葺替、サッシ入替、下水道接続、内装工事など工事費の５％で限度額50万円で、参考にすべきでしょう。
