東京ＭＸテレビ12月18日放送の「西部邁ゼミナール 怪談！ＴＰＰ環太平洋連携協定」がわかりやすいと評判で、ネット動画にアクセスが急増しています。ゲストの中野剛志・京都大学大学院工学研究科助教（経産省出向）が安易なＴＰＰ参加肯定論を切っています。
一部を紹介すると、「ＴＰＰ交渉参加国に日本を加えた10カ国の内需全体に占める割合は、日米両国で95％で実質、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。中国も韓国も入らないＴＰＰはアジアの貿易ルールにならない。関税撤廃しても、アメリカにはドル安の為替操作があり、円高で企業は海外生産を増やし関税は関係ない。ホンダは８割が現地生産だ。オバマ大統領は５年間で輸出を２倍にするためにＴＰＰを活用するといっており、日本農業はアメリカ農産物によって壊滅する。安い輸入品が流入し、所得が下がり、経済縮小、デフレ不況が悪化する。」
