５紙「共同社説」!?

消費増税・ＴＰＰ

「有言実行」迫る

　菅直人首相の４日の年頭会見に対し、全国紙５紙（「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」）がいっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。

■言葉まで同じ

　６月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。

　各紙とも、首相が消費税増税・ＴＰＰ参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。

■県内の全自治体で反対意見書

　ＴＰＰ参加には、山形県の全17ＪＡ関係者が11月８日、山形市の霞城公園で約３千人を結集して反対決議をあげ、鶴岡市議会をはじめ県内の全自治体の議会で反対意見書があがっています。

　消費税増税も多数の国民が反対しています。

■正確な報道は農業新聞と赤旗だけ

　日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしていますが、この綱領が泣くような状況です。

　笹山一夫県議がＴＰＰ問題で農協を訪問した際には、農協関係者から「ＴＰＰで正確な報道をしているのは農業新聞としんぶん赤旗だけだ」と語られています。