新年おめでとうございます(党鶴岡市議団)
党鶴岡市議団長 加藤太一議員
「政権交代」は起こしましたが政治は変わりません。
自民・公明も民主・社民でも政治の閉塞感を打開する展望を示し得ませんでした。
大企業ベッタリ病・アメリカベッタリ病の「オール与党政治」を変えることが今こそ必要です。
4月の県議選勝利を皮切りに、新しい年に、新しい政治の風を起こすために頑張りましょう。
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三浦幸雄議員
父母、医療関係者から強く要望が出されていた子宮頸がん、インフルエンザb型(ヒブ)、肺炎球菌の予防ワクチンの無料接種が、国、県、市の負担でついに実現しました。
昨年6月議会一般質問で取り上げ、共産党市議団が発議した国に助成措置を求める意見書が全会一致で可決されるなど、運動が実現を早めました。
昨年12月24日の榎本市長への予算要求では、党市議団からの提言に感謝の言葉が述べられました。
市長は、「国の助成は23年度までだが、それ以降も継続を求めていきたい」と語りました。
市民の要求にこたえられる議員団をめざして、新たな決意でがんばります。
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関 徹議員
2期目の昨年、担当が総務常任委員会に変わり、市民本位の行財政改革、旧町村地域の振興と過疎対策、慶応先端研への支援のあり方等々、新たな重要課題への取り組みが迫られた年でした。まだまだ勉強が必要です。
介護、医療、リストラ、労災など、市民の皆さんからの切実なご相談が相次ぐとともに、市政に関わる重要なご意見や貴重な情報を頂くことも増え、走り回っている内に、アッと言う間に過ぎた年でもありました。
市が直面する課題の解決のためにも、市民の皆さんのご要望の実現のためにも、県議会での党の議席の確保がどうしても必要と改めて痛感します。
大きくうねり始めた国政、県政、市政を前に進めるために、年明けから全力投球で頑張ります。
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加藤鉱一議員
昨年は、共産党市議団4議席の力を生かして条例議案を2本、提案することが出来ました。
1つは、6月議会に「国保税1人1万円引き下げ」の国保税条例一部改正案で、2つは、12月議会に「藤島と温海の都市計画税の課税区域を廃止する」市民税条例の一部改正案です。
どちらも市民の負担軽減を求めた提案ですが、与党会派の反対で実現はできませんでした。
しかし、国保税では23年度の統一案を、当初の税収増を撤回させ、旧市町村の加重平均を採用して、税率の高い鶴岡・櫛引が減税となる統一案まで修正させることができました。
議員自ら条例提案するということは、他の会派からの質疑に答弁しなければならず、そうとう勉強しなければなりません。
各地で地方議会のあり方が問われています。
共産党市議団の積極的な議会活動を、今年もがんばります。