加藤太一議員は12月市議会一般質問で６日、難聴対策について取り上げました。高齢性難聴は70歳を超えると半数ともいわれ、国民10人に１人は難聴といわれています。
しかし、適切な診断、予防を行えば進行を防げるといいます。
難聴になると、コミュニケーションがうまくいかず、社会、家族から孤立し、認知症や寝たきり、介護状態になりやすいといわれていわれています。
全国で１０００万人ともいわれ、その中で補聴器を適正に使用している人は10％から20％で、聞こえなくなってからでは正しく補聴器を使いこなせなくなり、早期対応が重要です。
■難聴者バリアフリーのまちに
加藤太一議員は、「鶴岡市を難聴者のバリアフリーのまちにしたい」と提案し、具体策として、
①高齢難聴者の早期発見、予防体制の整備、医師を含めた難聴者の相談体制、
②難聴者の集団補聴システムである磁気ループの公共施設での活用について質しました。
■早期対応の重要性を周知
山木知也健康福祉部長は、「聴覚障害による身体障害者手帳の交付は６６０人で、その82・４％が65歳以上で高齢者が非常に多い。
老人性難聴の多くは加齢によって引き起こされ、有効な予防法はなく、補聴器による対処療法となる。
しかし、老人性難聴は日常生活の中で比較的容易に察知できる症状であり、公費を投入して検診するには至らない」と答えました。
さらに予防体制については、「高齢者の難聴についての正しい知識の普及や、早期対応の重要性、補聴器に関する情報など、市民の健康づくりの一環として広く周知をしていく」と答えました。
相談体制については、「年に４回、県の障害者厚生相談所による巡回相談が実施され、聴覚障害の医学検診や障害者手帳の交付、補聴器などの舗装具の給付相談がある」としています。
■中公ホールと、にこふるに設置
磁気ループについて、健康福祉部長は、「補聴器は通常、耳に入ってくる音すべてを拡大し、周囲の雑音や反響などで目的の音声を聞き取るには向いていない。
磁気ループはマイクが拾った話し手の音声を磁気信号に変換し、会場に設置された磁気誘導ループから送られ、補聴器で受信することで雑音の少ないクリアな音声を聞くことができる。
講演会などでは有効なもの」と説明しました。
「受信機として使用する補聴器は磁気ループに対応したコイルを備えたものが必要。
赤外線、ＦＭ電波などを利用したものもあり、受信するにはそれぞれ対応する受信機が必要だ」と述べました。
公共施設での磁気ループの整備は、「制度上、市の建築物等に関する福祉環境整備要綱では、新たに観覧席、客席を設ける場合は集団補聴装置を設けるよう努めることとしている。
中央公民館ホールと総合保健福祉センターにこふるの大会議室の２カ所に設置している。
中央公民館はＦＭ方式、総合保健福祉センターは赤外線方式で、いずれも貸し出し用の専用受信機を用意している」と述べました。
既存施設への整備については、「観客席全体をカバーできるような大規模な工事が必要で困難」と答えました。
■隠れた大問題
加藤太一議員は、「難聴問題というのは、実は隠れた大問題で、新しい課題であり、市としての考え方を出していただきたい」と求めました。
健康福祉部長は、「聴覚障害はどちらかというと若年者の施策が重点的で、手話奉仕員や手話通訳、要約筆記などで対応してきた。
老人性難聴では介護予防の側面でも大変重要な視点と考えている。
有効な施策は補聴器以外には見当たらないが検討していきたい」と答えました。
加藤太一議員は、「沖縄に『難聴福祉を考える会』というのがあり、１００歳まで補聴器を使わないで生きようという取り組みで、医師も含めて予防すれば難聴が解消するということも実証している。
高齢化社会に備えて、しっかり取り組むべきだ」と求めました。
