雇用・就職、高齢者対策の要望が最多

党の市民アンケート中間まとめ

　日本共産党県委員会と鶴岡地区委員会が実施している市民アンケートについて、第１回中間まとめを掲載します。

　寄せられた回答は11月27日現在で２６６人（鶴岡１９９、藤島38、他）です。

■くらし苦しい７割

　くらしの問題では、「大変苦しい」33％と「少し苦しい」36％を合わせると７割の人たちが生活が苦しいと回答しています。

　市や県に特に力を入れてほしいことは、�@雇用・就職対策�A高齢者対策�B保険・医療制度の充実�C国保税引き下げが上位を占めています。

　慶應バイオ研究補助金については、減らすべき（55％）が最も多く、これまで通り（21％）、わからない（13％）となっています。

　老朽化した文化会館については、建て替えるべき（40％）より改修して使うべき（49％）が多くなっています。

　また、意見や要望として記入された人も４割にのぼり、これらの意見を参考に党の活動を改善させていく考えです。

■国保税減税どうなった

　ご意見のなかで、党市議団に「選挙の公約はどうなったのか」との質問が寄せられていますので、順次お答えします。

　�@「国保税１人１万円引き下げ」は、12月、３月、６月、９月議会の質問で取り上げ、減税条例案を６月議会に提案しましたが、賛成少数で否決されました。

　10月の国保運営協議会に、来年度の国保税統一案が出され、国保会計が21年度決算で１億円の赤字ということで、税増収となる鶴岡の税率に統一する案が出されました。

　これを撤回させ、11月の会議では、旧市町村の加重平均による統一案が出されました。

　この場合、鶴岡では所得２００万円世帯（３人家族）で４４００円の引き下げとなります。

　他に減税は櫛引で、藤島は据え置き、羽黒・朝日・温海は引き上げとなります。

　国保会計は今年度６億円の赤字が見込まれています。

　減税を実現するためには、市の一般会計からの投入や、49・８％から35％に減らされた国保への国の負担を元に戻させるために、国・県の党議員団とともに奮闘します。