国保税統一案の新改正案

鶴岡地域は減税

旧町村の値上げ幅抑制

　平成23年度の国保税統一案が再提案され、新改正案では、鶴岡地域は現行より所得額２００万円世帯（３人家族）で年４３００円の引き下げ、３００万円世帯（同）で６３００円、５００万円世帯（同）で１万３００円の減税となります。

　前回提案で引き上げとなる旧町村は、櫛引が減税、藤島は据え置き、羽黒・朝日・温海地域は当初案より値上げ幅が抑えられるものの、合併による統一で増税となります。

　第３回国民健康保険運営協議会が22日開かれ、前回の協議会で仕切り直しとした国保税統一案について、新改正案が出されました。

■前回の協議会では仕切り直し

　前回の協議会では、国保会計の単年度収支は平成21年度決算で約１億円の赤字、22年度決算見通しで約６億円の赤字となることから、収支改善を図るための税収増となる「鶴岡地域の税率に統一」する改正案が出されていました。

　しかし、旧町村の引き上げ幅が大きく、委員として出席した加藤鉱一議員は、「現在約18億円の留保財源を使い、単年度収支赤字でも、大きな影響を与えないよう段階的な改正にすること」などを求めました。

　他の委員からも「合併で何でも鶴岡に合わせるのか」との批判もあり、統一案は仕切り直しとしました。

■財源留保額活用し現行税率の平均で

　今回出された新改正案は、「収支改善に向けた税収の増は見送り」、異なる旧市町村の「現行税率の加重平均による税率に統一する」こととしました、

　財源不足については、財源留保額を活用し、平成22年度で約６億円、23年度で約４億円、24年度で約３億円を充てるとしています。

　加藤鉱一議員は、「負担が重く収納率が61・７％まで落ち込んでいる鶴岡地域が減税となり、収納率の改善も期待される。税収増ではなく、旧市町村の平均を採用したことは一定の評価をしたい」などと発言しました。

■国保税減税に向けた大きな一歩

　共産党市議団は、議会質問で高すぎる国保税の問題を追及し、６月議会では国保税１人１万円の引き下げ提案をおこなってきました。

　与党会派はこれまで、国保税の減税に反対してきましたが、今回の当局提案は鶴岡と櫛引地域が減税となり、国保税減税に向けた大きな一歩となるものです。

　今回出席した委員の多くが新改正案に賛成の意見を述べましたが、欠席委員もいることから、国保税統一案は次回１月に開かれる第４回協議会で決定される予定です。