▼環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する県ＪＡ代表者緊急決起集会が８日、山形市の霞城公園で開かれ、県内の全17ＪＡの組合員など約３千人が参加しました。
▼私は、集会後のデモ行進では、ＪＡ鶴岡の皆さんと「日本の農業を守れ」とシュプレヒコールをして歩きました。
▼私は、４日、高橋副知事とＪＡ県中央会を訪問、５日、加藤鉱一市議と、ＪＡ鶴岡、ＪＡ田川、ＪＡ余目を訪問し「ＴＰＰ参加に反対する日本共産党の見解」を手交し、意見交換を行いました。
▼10月１日、菅首相がＴＰＰ＝例外品目なしに１００％の貿易自由化をめざし、モノやサービスのほか政府調達や知的財産など広範な分野を対象にした経済連携協定（ＥＰＡ）への参加表明をした背景に財界要求があります。
▼農林水産省は、ＴＰＰの影響を農業生産４・１兆円減、食料自給率40％→14％へ低下、国内総生産７・９兆円減、雇用３４０万人減と試算しています。
▼93年、政権交代した細川政権は、財界要求に基づくＷＴＯ協定のコメの輸入を始めました。
今回、あの轍を踏むわけには行きません。
日本共産党の見解を片手に対話を進めＴＰＰ路線を粉砕しましょう。（県議 笹山 一夫）
